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訪問介護の収支計画書作成のコツ!どんな項目が必要?


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僕、数字とかお金とか苦手だから、収支計画書書けるか心配だな

心配ないよ!収支計画書を書く際に必要な項目とかコツを掴めば、書けるようになるよ!

へぇ~。それは、ありがたい。ところで、コツは何?

コツはこの記事に載ってるよ!読んで、収支計画書の書き方をマスターしよう!

融資の際や経営の見通しを立てていくために重要な役割を果たす収支計画書。

介護報酬のことなど介護事業独特の記載方法などもあり、作成にあたっては一般の収支計画書と比べて留意すべき点が多くあります。

訪問介護の収支計画書作成のポイントを知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

収支

収支計画書って必要なの?

収支計画書とは?

継続して事業を運営していくためには、必要な利益を出し続ける必要があります。

収支計画書とは開業する際に、得られる利益と事業に必要な支出、税金などを計算して商売が採算に合うものかどうかを示す計画書のことです。

これは、開業にあたっての資金を銀行から融資してもらう際の資料となるため、説得力がある必要があります。

銀行は収支計画書の内容や具体性を見て、融資をした時にどの程度の期間をかければ確実に融資した額を回収できる事業かを見極めているからです。

収支計画書は事業計画書と並ぶ、事業の方向性や安定性を示す羅針盤のようなもの。

事業計画書では「言葉」によって事業の方向性を打ち出しますが、収支計画書では「数字」によって事業の確実性を担保しなければならないため、項目ごとの数字に客観的な根拠を示し、信頼性のある計画書を作成する必要があります。

収支計画書を作成する目的

収支計画書を作成する第一の目的は、「開業する事業の採算が合っている」ことを具体的な数字の根拠のもとで示すことです。

実際に収支計画書を作成していくと、頭の中で思い描いていたビジネス像とは大きく異なっていることもあります。

事前に開業後のリスクを検討し、本当にやっていけるのかを明らかにする意味でも収支計画書は必ず作成した方が良いでしょう。

事業として継続性があり利益を順当に生み出していけると判断されれば、銀行などからの融資も円滑に受けることができます。

しっかりと収支計画書を作成することが、適正な運営には必要不可欠です。

収支計画書作成のメリット

開業後数年間の財政面の見通しを立てることができる

一般的に収支計画書は開業後数年分を作成します。開業時には開業のための手間に追われたり、開業資金の確保に頭がいっぱいになったりと、開業後の収支まで気が回らないことがほとんどです。

収支計画書を作成すると、思い描いていた事業の計画に「無理がある」とわかることも。

いったん冷静になり、具体的な数字で事業を評価してみることで、地に足が着いた運営をしていくことができるのです。

事業改善のための有力な資料になる

開業時に作成した収支計画書は、運営を開始した後の収支状況を確認するための有効な資料になります。

「運営を始めたが、思っていたほど収益が上がらない」「想定していなかった支出がある」となった場合に、収支計画書と現状を突き合わせて検討することで、どのような修正を加えれば、事業を継続していけるか確認できるのです。

また、事業がうまくいっている時でもさらに改善していく施策を打ち出すため、収益(利益の増加)への意識を持ち続けることは欠かせません。

その際にも開業時の収支計画書が役に立つことでしょう。

銀行や日本政策金融公庫の融資を受けやすくなる

事業に必要な収益を客観的に示すことで、銀行や日本政策金融公庫などの融資を受けやすくなります。

融資担当者が安心して融資に踏み切れるように、収支計画書では具体性を持った数字を積み上げることが大切です。

収支計画書作成の代行サービスを行う会社も存在していますが、会社の将来を背負っていく立場であることに代わりはありません。

財務状況を詳しく把握するためにも自分で作成することがおすすめです。

一般的な収支計画書の必須項目

項目 内容
売上高 売上の総額。具体的で根拠のある数字を記入。
原価(仕入れ) 売上高×原価率」で計算。
売上総利益 売上高-原価(仕入れ)で計算。
販売管理費 固定費(給与、家賃、減価償却費など)+変動費(水道光熱費、通信費など)で計算。
営業利益 売上総利益-販売管理費(固定費+変動費)で計算。
経常利益 営業利益+営業外収益(預金の利息など)-営業外支出(融資の利息など)
税引き前利益 経常利益+特別利益-特別損失で計算。
臨時的に発生した収支を考慮したもの。
法人税等充当額 税引き前利益×35%程度
法人税、住民税、事業税を考慮したもの。
当期純利益 税引き前利益-法人税等で計算。
借入金返済財源 当期純利益から返済。
返済額より「当期純利益+減価償却費」が上回っていることが、計画的な返済には肝心です。

訪問介護の収支計画書の項目

―般的な収支計画書との違い

ここまでは、一般的な収支計画書について説明してまいりましたが、訪問介護事業における収支計画書にはどのような特徴があるかを説明していきます。

支出に関しては、他の事業での開業の際に作成する収支計画書と大きな違いはありませんので収入の面に注目してみたいと思います。

一般的には商売やサービスを提供してお客が支払った金額が利益につながっていきますが、訪問介護サービスの場合には利用者負担分と介護保険制度から支払われる介護報酬に分けられます。

収支計画書の作成時には、収入欄に介護報酬にかかる記述を加える点が、他事業とは異なります。

介護保険制度においては、原則利用者の負担は1割で介護保険から残りの9割が支払われることになるため、利用者の負担が少なく、利用料の回収に失敗することが少ない点も特徴のひとつです。

介護事業は確実性が高い事業と言えることができるでしょう。

介護保険収入の内訳

介護保険制度での介護報酬の種類は大きく分けて、施設介護料収入、居宅介護料収入、地域密着型介護料収入の3つに分けられます。訪問介護事業はこの中の「居宅介護料収入」の区分に入ります。

収支計画書では「介護報酬」として記載することが多いです。ここまで細かく記載することは少ないですが、運営にあたっては会計知識も必要になるので覚えておくと良いでしょう。

ちなみに、「居宅介護料収入」はさらに介護報酬収入と介護予防報酬収入との2つに分けられます。

訪問介護の売上(介護報酬)の内訳と計算方法

訪問介護の売上はどのようにして計上されるのでしょうか。売上には以下の2つがあります。

利用者負担額

サービス利用額の1割(原則)を利用者が負担します。

介護報酬

サービス利用額の9割が介護保険制度から支払われます。

では、1か月の売上の総額はどのようにして計算するのでしょうか。訪問介護事業はシンプルな収益モデルですので、以下の簡単な計算式で1か月の売上を計算することができます。

計算式:サービス単価×1か月の合計利用回数

何人の利用者が、月に何回利用すれば、収支のバランスが取れるのか、運営者は常に考えていくことが大切です。

訪問介護の収支計画書を作成する上での注意点

訪問介護の収支計画書を作成する上で必ず確認しておくべき点があります。それは、介護報酬に関することです。

介護報酬の仕組みでは、請求をしてから実際に介護報酬が振り込まれるまでには2か月間時間を要します。つまり、開業した月と翌月は介護報酬からの収入は見込めません。

これを考慮して収支計画書を作成する必要があるとともに、2か月間の収入がないことを踏まえた事業計画を立てておく必要があります。

この期間の資金についてどのように対応していくかを収支計画書上に示し、また資金が不足する場合には融資の申請をする際に工夫をする必要があります。

まとめ

ここまで、訪問介護事業を運営する際の収支計画書作成のポイントについて説明してまいりました。

収支計画書は、開業にあたって必要な資金を確保するための融資申請に必要なのはもちろん、開業前に本当に今の方針でやっていけるかどうかの判断材料にも、さらには開業後、収支状況を確認し適切な財務運営をしていく基準にもなります。

そのために、開業後のことを正しく詳細に想像し、説得力のある収支計画書を作成できる力を身につけたいもの。

しっかりと財務に関する感覚を身につけることができれば、開業後の運営で大いに役立つスキルとなるはずです。

提供するサービスの充実にも力を注げる、財政的に余裕のある事業者を目指ししっかりとした収支計画書を立てるようにしましょう。

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