ファクタリング・事業融資

介護事業を起業するときに必要な資金まとめ


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僕、介護の経験も積めてきたし、経営の知識も学んだからか、介護事業で開業したいんだけど、やっぱり資金は集めなきゃだよね…

確かに、資金がないと開業は出来ないぞ。だけど、日本政策金融公庫や自治体が助成金を出しているから、それを受けるのも一つの手だぞ

なるほど!そんな手があるのか!早速調べて、資金調達頑張るぞ!

現在の日本の高齢化は進み、介護需要はますます伸びていきます。

これは大きなビジネスチャンスですので、介護事業を起業しようと考えている方もおられるかと思います。

この記事では、介護事業を開業するにあたって必要な資金について、細かな費用のことから融資の受け方まで紹介いたしますので、参考にしてビジネスを成功させてください。

資金

介護事業を起業する際にどんなものにお金がかかるか?

ここでは、どんなものにお金がかかるのか、各介護サービスの事業種別ごとに紹介していきます。

訪問系介護事業

  • 「指定申請手数料」・・管轄行政へ申請するために必要な書類や手続きの費用です。
  • 「物件取得料」・・事務所を置く物件にかかる費用です。
  • 「備品代」・・事業運営に必要な備品にかかる費用です。
  • 「求人募集に関わる費用」・・従業員を募集するのにかかる広告費などです。
  • 「人件費」・・従業員を雇うのにかかる費用です。
  • 「会社設立手続き費用」・・会社設立にかかる手続きの費用です。

通所系介護事業

  • 「指定申請手数料」・・管轄行政へ申請するために必要な書類や手続きの費用です。
  • 「物件取得料」・事業所を置く物件にかかる費用です。
  • 「求人募集に関わる費用」・・従業員を募集するのにかかる広告費などです。
  • 「人件費」・・従業員を雇うのにかかる費用です。
  • 「会社設立手続き費用」・・会社設立にかかる手続きの費用です。
  • 「設備・工事費用」・・事業所に必要な内装・外装の工事や、バリアフリー対応設備、消防法に関する設備、備品にかかる費用です。
  • 「車両費」・・送迎に使用する車両にかかる費用です。

福祉用具貸与・販売系事業

  • 「指定申請手数料」・・管轄行政へ申請するために必要な書類や手続きの費用です。
  • 「物件取得料」・・店舗を置く物件にかかる費用です。
  • 「求人募集、宣伝に関わる費用」・・従業員を募集するためや宣伝にかかる広告費などです。
  • 「人件費」・・従業員を雇うのにかかる費用です。
  • 「会社設立手続き費用」・・会社設立にかかる手続きの費用です。
  • 「車両費」・・配達に必要な車両にかかる費用です。
  • 「商品仕入れ代金」・・開業時に仕入れる商品にかかる費用です。
  • 「設備・工事費用」・・店舗の内装・外装工事、設備、備品などにかかる費用です。

介護事業で起業する際に必要となる資金はいくら?

ここでは、実際にかかる資金額を紹介します。
実際の額は、各事業所のコンセプトや状況によって異なります。

各事業に共通する費用

会社、法人設立費

株式会社 約30万円
合同会社 約10万円
NPO法人 約5万円
社会福祉法人 1000万円~(基本財産)

介護事業では以上のような法人形態でないと認定されません。

指定申請手数料

 各自治体により異なり数万円

訪問系介護事業

物件関連費(*家賃、保険、駐車場など) 約40万円
備品関連 約20万円
求人募集関連 約50万円
人件費関連 約50万円

介護報酬は2か月遅れで入ってきます(*)ので、最低でも運転資金3か月分は用意しておく必要があります。法人設立費用などと合わせると500万円以上必要です。

また、訪問介護事業は求人にかかる費用がかさむ傾向があります。
 
*後述の○資金調達方法○にて早期調達に関して説明があります。

通所系介護事業

物件関連費 約150万円
工事・設備関連 約300~1000万円
車両 約150万円
求人募集関連 約30万円
人件費関連 約50万円円

 
通所系は、改修工事や車両など多くの設備費用が必要です。リハビリ器具などを導入する場合、レンタル費などが多くかかります。

法人設立費や運転資金を合わせると約2000万円必要となります。事業に利用できそうな一軒家を所有していれば有利です。

福祉用具貸与・販売系事業

物件関連費 約200万円
工事・設備費 約900万円
機械設備費 約150万円
車両費  約150万円
求人募集・広告関連 約300万円
商品仕入代金 約300万円

福祉用具の販売やレンタル業は、商品の品ぞろえが求められるので店舗もある程度広くなくてはいけないため費用がかかります。

また、商品の仕入れ代もかかります。運転資金を合わせると約3000万円必要となります。

上記の必要資金は一例ですので、あくまで参考です。

資金調達方法

ここでは開業に必要な資金の調達方法について説明します。
 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では数種類の創業支援の貸し付けを行っています。そのため、新規事業や会社の開業資金に比較的利用しやすくなっています。

また、無担保・無保証人でも融資が受けやすくなっています。

ただし、指定の様式での事業計画書を書く必要があったり、計画内容によっては融資額が低くなることもあります。

ここでは、貸し付けの一例を紹介します。

ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)

 
以下のどちらかに当てはまる方

  • 保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方
  • 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
使用用途 事業を行うために必要な設備資金及び運転資金
融資限度額 担保なし 「担保を不要とする融資」をご利用する方 4,800万円
新創業融資制度」をご利用する方 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
担保あり 7,200万円円(うち運転資金4,800万円
ご返済期間 設備資金 20年以内(据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(据置期間2年以内)

等の貸付制度があります。おおよそ年ごとに貸付内容が変わりますのでこまめにチェックしましょう。

他には

  • 新創業融資制度
  • 新規開業資金(新企業育成貸付)
  • 女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)
  • 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

などがありますので、事業内容によってどれがよいか相談してみてください。

助成金

厚生労働省や各自治体から、開業に利用できる助成金があります。

ここでも一例を紹介します。

地域雇用開発助成金

計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数に応じて、下表の額を1年ごとに最大3回支給されます。

創業する事業主への1回目の支給は、生産性要件を設定されません。

中小企業主でかつ創業の場合は、1回目の支給では倍の金額になります。

以下、創業時の場合の支給額表

支給対象者の増加数
設置・整備費用 3(2)~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上
1,000万円未満
100万円 160万円 300万円 600万円
1,000万円以上
3,000万円未満
120万円 200万円 400万円 800万円
3,000万円以上
5000万円未満
180万円 300万円 600万円 1200万円
5000万円以上 240万円 400万円 800万円 1600万円

他にも雇用に関する助成金や人件費に関する助成金がありますので確認してください。

銀行

各銀行が行っている貸し付けがあります。

近くの銀行やなじみのある銀行が相談・貸し付けを行っていないかを確認してみてください。

介護事業専門に行っていなくても、現在介護事業は伸び盛りの事業のため、融資したい、しやすいと考えている銀行が多いですので、相談にのってくれるでしょう。
(著者の関係する法人にも銀行から融資の話をもってくるほどです。)

ファクタリングサービス

融資による資金調達とは異なり、介護報酬を早期に資金調達する方法のファクタリングというサービスがあります。

通常は介護(保険)事業者が、サービス利用に応じた介護報酬を国民健康保険団体連合会へ請求し、介護報酬が支払われるまでに約45日間かかります。

ファクタリングサービスを利用すると、「介護報酬債権」を介護ファクタリングサービス会社が買い取るため、早期に現金化されます。

約5日間でファクタリングサービス会社から介護事業者に入金されます。

そのため、介護事業を開業して約45日間は売上金が入金されず資金繰りに悩まされるところ、介護報酬請求後から約5日間後に入金があり、その心配も少なくなります。

実際の入金額はファクタリングサービス会社によって違いがあります。

1回目の振込みは介護報酬債権のおよそ70~80%の金額となり、2ヶ月目に残額が振り込まれる形となります。

最安帯の手数料と5日ほどで払込の「カイポケ早期入金サービスの詳細」も合わせてご覧ください。

最後に

介護事業は今後の市場拡大の確実さと介護保険を基にした事業であることから、融資も受けやすく大きく確かなビジネスチャンスです。

しかし、充分な融資を受けるには綿密な計画書や、調達先との面接での適切な対応が必要です。

開業サポートの専門家や企業と相談しながら臨むのがよいでしょう。

また、2018年4月には介護報酬改定がなされますので、そちらの情報もしっかり調べて事業計画に反映させてください。

ぜひとも、今のこのビッグチャンスを逃さず多くの方が介護事業を立ち上げ、高齢社会日本の課題をビジネスで解決されていくことを応援します。

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