ファクタリング・事業融資

介護事業の創業融資に関して知っておきたいこと

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介護事業を経営したいんだけど、創業融資を集められるか不安だなぁ

確かに自己資金でまかなうのは難しいね。実は、条件を満たせば、創業融資のサポートを受けることが出来るんだよ

そうなんだ!詳しく教えてよ!!

いや。自分で調べるのじゃ

国を挙げての後押しもあり、介護事業は盛況を見せています。

しかし、新たに介護事業の立ち上げをお考えのみなさまが、事業所を立ちあげるために必要な資金をすべて自己でまかなうのは難しいケースが多いかと思われます。

そこで今回は、介護事業所を立ち上げる際、融資を受けられる創業融資という制度について説明をさせてもらいます。

興味のある方はぜひこの記事をご覧ください。

融資

介護事業の創業融資とは

そもそも創業融資という制度はなにか?

基本的に融資は銀行で受けるものですが、実績のない個人事業主になろうとしている方が銀行から融資を借りるのはほぼ無理です。

個人や業者が始めた会社などが10年後も事業を継続できているケースは、全体の数%という統計もあり、これでは貸し渋りが起こるのも無理はありません。

ただ、これでは新しい事業の発展は望めません。そこで、国が個人や創業したての会社に資金が回るよう作った制度が創業融資です。

日本政策金融公庫の新企業育成貸付制度

概要

新規で事業所を立ち上げる際に、日本政策金融公庫(国の金融機関)が特別貸付する制度

種類

新規開業資金

これは現在お勤めの企業と同じ業種を始める方に対して、日本政策金融公庫の国民生活事業として融資されます。融資を受けられる方は、以下のいずれかに該当する方です。

  • 6年以上現在の企業にお勤めの方
  • 同じ業種で通算して6年以上お勤めの方
  • 大学などで得た資格等と関係した職につき継続して2年以上勤め、なおかつその業種と関係する事業を始める方
  • 独自の工夫を技術やサービスに盛り込み、多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 雇用を創り出す事業を始める方

などの条件を満たしている必要があります。融資限度額が7200万円(うち運転資金4800万円)、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内、利率は0.41〜2.85%で、担保のあるなしなど様々な条件により変動があります。

女性・若者・シニア起業家支援資金

これは、女性または35歳未満、55歳以上で新たに起業される方が利用できる融資制度です。

融資には一定の要件を満たす必要があるため、この制度を利用される場合は窓口まで問い合わせてください。

融資限度額が7200万円(うち運転資金4800万円)、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内、利率は0.41〜2.85%で、担保のあるなしなど様々な条件により変動があります。

新創業融資制度

概要

日本政策金融公庫の国民生活事業で行われる、事業を開始して間もない方に対して無担保、無保証人で利用できる融資制度。利用できる方は以下の方

  • 制度を利用しての貸付が1000万円以内の方
  • 事業を始める際に、創業資金の10分の1以上の自己資金を確認できる方
  • 現在お勤めの事業と同じ業種の事業を始める方

融資限度額3000万円(うち運転資金1500万円)、返済期間は各種融資制度により定められる内、利率は0.86〜2.85まで融資を得る条件で変動あり。

民間銀行からの融資

概要

各民間銀行から融資を受ける方法

融資受けられる方、融資限度額、返済期間、利率などは各民間銀行により変わりますが、民間銀行の場合、手元の資金が潤沢でない方は、融資がほとんど通らないということが現実問題にあります。

その際、事業所のとるべき方法としてファクタリングがあります。

介護事業におけるファクタリングとは?

通常国保連へ介護報酬の請求した際に報酬が払われるのは45日後ですが、この介護報酬債権をファクタリング会社が買い取り、早期に資金化してくれるサービスのことを言います。

通常45日間かかるのを5日ほどで受け取れるので、事業立ち上げ間もない事業者さんの資金繰りも心配が少なくなります。

実際に入金されるまでの日数や額(割合)は、どのファクタリング会社を選ぶかによって変わります。

「介護 ファクタリング」と検索してもらえれば詳細が分かるので、興味のある方は調べてみてはいかがでしょうか。

最安帯の手数料と5日ほどで払込の「カイポケ早期入金サービスの詳細」も合わせてご覧ください。

介護事業の創業融資を受けるために重要なこと

各融資を受ける際に重要な要件、それは「自己資金」です。自己資金の額は、国や金融機関に対して事業を始める際の想いと信頼の証となります。

もちろん、自己資金が多ければ多いほど、融資が通りやすくなります。逆に言えば、自己資金が少なければ融資がおりにくく、資金のあるなしでどれだけ融資してもらえるかも変わってきます。

もし、自己資金が少なくても事業を立ち上げたい、という強い想いをお持ちであれば、おすすめしたいのは事業を始める“明確な強み”を創り出すことです。

民間企業なども介護業界に参入してきている中、事業所は飽和状態になりつつあります。

その中で、うちの事業所はここに力を入れていて、ここなら絶対にほかにも引けを取らないなどの強みがあれば、事業所の立ち上げの際の融資にプラスに影響します。

融資の案件では、「事業所がどんな創意工夫を凝らしているか」などでも融資の利率が変わってくるため、事業所立ち上げの重要な要件の1つとも言えます。

(※日本政策金融公庫の基準利率の中に、技術・ノウハウなどに新規性がみられる方の運転資金もしくは設備資金(土地取得資金は除く)とあり、特別利率となり基準利率より安く融資を受けることができます)

介護事業の創業融資を受ける際の注意点

介護事業主さんの強い味方でもある創業融資。そんな創業融資を受ける際の注意点について考えていきます。

介護事業の種類によって資金額が変わります

例えば訪問介護の場合、訪問車両を用意し自宅などを事業所にすれば設備投資などにそれほどお金がかかりません。

一方で、通所介護などの通所系の事業所を立ち上げる場合は、サービスを提供するための場所を整備しなければならないため、比較的必要な資金が増えます。

また、介護老人保健施設や介護老人福祉施設などを立ち上げる場合は、スタッフの人数を必要な分だけ集めなくてはならず、人件費が高額になります。

このように立ち上げる事業によって、資金調達=融資+自己資金が変わってきますので注意が必要です。

介護報酬を受け取るには時間がかかります

ファクタリングでも触れましたが、介護報酬を受け取るには開業後に国保連に請求し、その45日後に報酬受け取りとなるため、タイムラグがあることに注意しましょう。

融資であること

当然ですが、「創業融資=融資」とは借りているお金なので、いつかは利子をつけて返済しなければなりません。返済には利率の変動や期限がありますので、期限内に返済できるように計画しましょう。

介護事業の融資サポートを受けられる?

コンサルタント会社、会計事務所、税理士事務所、社会保険労務士など、融資をサポートしてくれる場所や職種は様々に選択できます。

利用料については、会計事務所やコンサルタント会社によって金額は変わりますが、着手金が3〜5万円程でさらに融資額の3%程の報酬を支払わないといけません。

税理士事務所などでは、融資に関する相談は0円というところが多いですが、サポートをお願いすると顧問料を月々支払わないといけません。

そのほかにも相談料として0〜5000円、各手続き(事業計画の作成など)ごとに5万円程支払うところなど様々な利用料があります。

事業主の状況によりどこが良いかは一概には言えませんが、実際に相談して親身に接してくれるところで、かつ自己資金などと相談してみるのが良いでしょう。

まとめ

介護事業の立ち上げの際に融資を受けられる可能性のある「創業融資制度」について、ご理解いただけたでしょうか。再度重要な点のみ下記に記しておきます。

  • 融資なので返済の期限や利子がある
  • 介護報酬を受け取るには時間がかかるが、早期受取のサービスがある
  • 融資を円滑に受け取るためサポートしてくれる場所もある
  • 創業融資制度には種類がある
  • 銀行からの融資を受ける際には潤沢な自己資金が必要
  • 融資を有利に受けるには、事業の立ち上げの際に自己の事業所の強みを作ること

介護事業を立ち上げようと考えている方、立ち上げた方などにお送りしました。

実際に融資を受ける時は、サポートを利用しつつ有利な条件で融資を受け取れるようにしてください。

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