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新たな加算の創設・拡充・見直しの議論 児発・放デイの報酬改定 


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10月5日、オンラインで第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開かれ、2021年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、障害児通所支援に係る報酬・基準について議論が行われました。本稿では「児童の特性に応じた加算の創設」「児童指導員等加配加算」「看護職員加配加算」の3つの加算についての議論を整理します。

児童の特性に応じた加算の創設

「児童の特性に応じた加算の創設」のポイントは2つあります。1つ目はケアニーズの高い障害児への支援。関係団体ヒアリングでも報酬上の評価が求められるなど、行動障害の予防の重要性が指摘されています。対応の難しい行動障害の状態になってしまわないように、早期からケアニーズの高い児童に適切なアプローチをすることが重要とされています。

検討の方向性として示されたのは、放課後等デイサービスに導入されている、指標該当児の判定スコアを用いて一定点数以上に該当する障害児を受け入れた場合に、児童発達支援、放課後等デイサービスにおいて、報酬上で評価することです。

引用:第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「障害児通所支援(共通事項)に係る報酬・基準について」より

「児童の特性に応じた加算の創設」のポイントの2つ目は、虐待等の要保護・要支援児童への支援です。児童養護施設や障害児入所施設等では、被虐待児受入加算を算定することができますが、障害児通所支援では要保護・要支援の障害児を受け入れても、加算等の報酬上の評価がありません。

調査の結果、障害児通所支援でも要保護・要支援の障害児を受け入れている実績があることと、要保護・要支援の障害児が増加傾向にあることから、積極的な受け入れを進めるために加算の創設が提案されています。

引用:第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「障害児通所支援(共通事項)に係る報酬・基準について」より

児童指導員等加配加算の拡充

児童指導員等加配加算については、算定できる事業所の制限が課題となっています。現行では(Ⅰ)・(Ⅱ)の加算がありますが、児童発達支援、放課後等デイサービスともに、(Ⅱ)の加算を算定できる事業所が限られています。

厚生労働省は(Ⅱ)の区分を廃止して、ケアニーズの高い児童に対する支援の評価は、新たな加算で評価していくことを提案しました。

また、機能訓練など専門職によるケアを必要とする児童に対応するために、専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・公認心理師等)を加配した場合の加算を作ることや、児童指導員等加配加算の対象資格に、手話通訳士・手話通訳者を追加することも提案しています。

引用:第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「障害児通所支援(共通事項)に係る報酬・基準について」より

看護職員加配加算の見直し

2018年度報酬改定で創設された看護職員加配加算ですが、算定率は児童発達支援3.9%、放課後等デイサービス1.3%(一般型・重心型の合算)。医療的ケア児が年々増加している状況にもかかわらず、算定率は低くなっています。

この状況に対して、新たな判定基準案のスコアを導入するとの方向性が示されました。また、算定要件としては実態に則して、下記の2点の見直し案が示されました。
・一般の事業所の算定要件については、児童のカウント方法として判定基準案に該当する医療的ケア児に一定量以上のサービス提供があることをもって加算を算定できる
・重心型の事業所の算定要件については、各児童のスコアの合計点数を満たすことで算定できる

看護職員加配加算について、柏市障害福祉課の小川正洋氏は「医療的ケア児が1人でもいる場合は看護師を配置することが望ましいため、新たな判定基準を活用し、算定要件を緩和し、医療的ケア児の利用促進を図ることが良い」と賛成の意見を述べました。また、小川氏は現行の算定要件はかなり厳しいという現場の意見も紹介し、要件を緩和すれば医療的ケア児の受け入れ事業所が増えるのではないかとの見通しを示しました。

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