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児発・放デイの報酬改定 事業所内相談支援加算の拡充など議論


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10月5日、オンラインで第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開かれ、2021年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、障害児通所支援に係る報酬・基準について議論が行われました。

厚生労働省からは家族支援の評価のあり方について、「質の高い支援のためには家族支援による保護者との緊密な連携が重要であるが、家庭連携加算・訪問支援特別加算・事業所内相談支援加算の算定状況が少ないため、これらの評価を検討・整理することについて、どう考えるか」との論点が示されました。

2019年度の訪問支援特別加算の算定状況を見ると、児童発達支援では7,275事業所中10事業所程度、放課後等デイサービスでは14,465事業所中30事業所程度と、ほぼ算定されていません。厚生労働省は訪問支援特別加算について、その算定内容を家庭連携加算で評価することができるとして、家庭連携加算に統合してはどうかという提案しています。

引用:第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「障害児通所支援(共通事項)に係る報酬・基準について」より

事業所内相談支援加算については、個別の相談援助だけではなく、ペアレントトレーニングなどを想定したグループでの面談等も算定できるようにした上で、加算額の見直しの方向性が示されました。また、現行では児童のサービス利用日と同日でなければ算定できない運用ですが、相談利用の利便性や相談のプライバシーを考慮し、児童の利用日と別日でも算定可能としてはどうかと提案されました。

引用:第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「障害児通所支援(共通事項)に係る報酬・基準について」より

医療法人聖母会成田地域生活支援センターの橋本美枝氏は概ね賛成とした上で、特に家族支援に対する報酬評価を充実させてほしいと要望しました。橋本氏は自身が受けてきた家族支援の中で、家族同士のグループでの面談に救われたという体験を共有しています。

毎日新聞の野澤和弘氏は、あくまでも子どもの支援という観点から親の支援を構築すべきと指摘。併せて家族支援に対する報酬の少なさも指摘し、今日の社会状況に合わせた家族支援を作るべきとの考えを示しました。

家族支援に関連して、送迎加算の動向も確認しておきましょう。厚生労働省は、次期報酬改定では送迎加算の現行の枠組を維持するという方向性を示しました。

2018年度の報酬改定で、実態をもとに見直しを検討するとされていましたが、実態調査から、利用者本人や家族からの送迎の要望が多いことや、利用者の通所時の安全に不安があるということがわかり、次期報酬改定においても、現行の枠組みを維持する方針です。出席したアドバイザーからも概ね賛成の意見が出されました。

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