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訪問サービス 障害福祉サービス等報酬改定の要望まとめ 社会保障審議会障害者部会


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厚生労働省は8月28日に社会保障審議会障害者部会をオンラインで開催。報酬改定に向けて、議論が行われました。その中で関係団体から各サービスに関する意見・要望のまとめが共有されました。

訪問サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)の主な意見

【居宅介護に関する意見・要望】
●居宅支援について、障害の軽い人に対する家事援助は、障害者権利条約の基本となる「他の者との平等」を前提とした地域生活を送るために非常に大きな役割を持っている。家事援助の位置づけを高め、基本報酬を引き上げていただきたい。

●入浴や食事介助などの短時間の個人単位での居宅介護利用する場合の重度障害者支援加算を創設すべき。

【重度訪問介護に関する意見・要望】
●重度訪問介護の対象者の枠を広げていただきたい。対象を重度の肢体不自由、行動援護対象者に限定せず、「日常生活全般に常時の支援を必要とするすべての障害者」に対して利用可能としていただきたい。

●重度訪問介護について、報酬単価を引き上げていただきたい。24時間の生活保障を考慮すること及び4時間未満の単価は身体介護の単価設定と同等にしていただきたい。

●重度訪問介護のサービス提供の裾野を広げるために、特定事業所加算の算定要件を緩和すべき。算定要件のうち、利用者にとってのサービスの質の向上に寄与するものを残し、そうでないものは廃止すべき。

●常勤ヘルパーを手厚く配置している事業所を評価するため、重度訪問介護に特定事業所加算Ⅳを新設し、⑦居宅介護従業者要件(介護福祉士30%以上、旧1級以上50%以上、常勤40%以上)と⑩重度障害者対応要件(区分5以上または喀痰吸引等が50%以上)に適合する事業所に対して報酬を10%加算すべき。

●障害者の自家用車や障害者が手配したレンタカーなどに限り、通院等介助(身体介護を伴う場合)の単価水準を上限として、重度訪問介護に「停車時介護加算(仮称)」を創設すべきである。

【同行援護に関する意見・要望】
●以下のとおり、利用者ニーズに見合った制度・報酬に改めるべき。
・支給時間:利用者が要望する支給時間とし、余った支給時間の持ち越し等、柔軟に利用可能とする。
・車の利用:ヘルパーの運転する車に乗車しての制度利用を可能とする。車利用に関する加算を新設する。
・宿泊を伴う利用:夜間についても報酬の対象とし、ヘルパーの複数派遣を可能とする。夜間対応に関する加算を新設する。
・1日2回利用における2時間空けルール:時間を空けないで再びサービスが利用できる制度に改める。ヘルパーの待機時間に関する加算を新設する。
・サービスの発着点が異なる片道だけの利用:片道利用が可能とする。ヘルパーの戻り時間に関する加算を新設する。

●以下のとおり、事業所が安定的に運営できる制度・報酬に改めるべき。
・長時間利用の報酬:所要時間3時間以上の報酬単価の算定を改める。
・短時間利用の報酬:報酬単価は1時間を最低単位に改める。短時間の利用であっても、1時間分の報酬とする。
・サービス提供責任者の要件:介護福祉士等の介護系の資格を要件にしない。実務経験3年以上の者を要件にする。
・特定事業所加算:同行援護事業所・視覚障害者の実態に見合わない要件を緩和する。申請内容・申請方法を簡易にす
る。

【行動援護に関する意見・要望】
●強度行動障害児者が利用する行動援護については、居宅内での利用が大きく制限されている課題がある。国通知では「主として外出時及び外出の前後に」サービスを提供するとされており、必ずしも外出時のみの利用とはされていないが、不明確である。新型コロナの影響で外出機会が制限されていることも踏まえ、行動援護の居宅内利用を新たな類型とするなど、より明確に位置付け、利用を促進する加算を設定することが必要である。

このように基本報酬や加算を含めて『プラス改定』の要望が多く出ていますが、それ以外にも、人材確保・人材育成のための研修・資格制度の在り方についての意見もありました。これらの意見や要望を踏まえ、今後も議論が展開されます。

障害福祉サービス等報酬改定のスケジュール

障害福祉サービス等報酬改定は以下のようなスケジュールで進められています。

参考資料:社会保障審議会 第100回障害者部会 資料1

現在、関係団体のヒアリングが終わり、これから各サービスの報酬についての議論が本格化します。今後も議論の動向に注目しておきましょう。

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