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児発・放デイ 障害福祉サービス等報酬改定の要望まとめ 社会保障審議会障害者部会


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厚生労働省は8月28日に社会保障審議会障害者部会をオンラインで開催。報酬改定に向けて、議論が行われました。その中で関係団体から各サービスに関する意見・要望のまとめが共有されました。

児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービスの主な意見

【児童発達支援に関する意見・要望】
●児童発達支援センターと同等のトータルな支援(集団支援・個別支援・生活支援・食事支援等)を4時間以上行っている場合は、基本単価の見直しまたは生活支援への加算が必要。

●定員別の報酬単価の差の緩和し、11名以上で安定して事業運営できる単価の設定が必要。あわせて、定員規模に応じて加配できる人数を設定する必要がある。(例:定員10名ごとに1名(Ⅰ)もしくは2名(Ⅱ)の加配を可能とする)

●OT・PT・ST・公認心理師・ソーシャルワーカーの配置を加算で評価する必要がある。

【放課後等デイサービスに関する意見・要望】
●生活困窮家庭や不登校の障害児に対し、外出支援や自宅内での支援を手厚くするなど個別支援計画に記載された内容を実施した場合の報酬評価の見直しが必要。その財源を確保するために、障害が軽度の児童を対象とした放課後等デイサービスに対する報酬の見直しを検討してはどうか。

●要保護又は要支援児童など特別な支援を必要とする児童の受け入れには「加算」での評価が必要。

●家族支援加算として、事業所内相談支援・家庭連携加算・訪問支援特別加算を合わせて、回数を月5回200単位/回とすべき。ただし、事業所内相談支援に関しては、個人相談だけではなく、グループカウンセリングやペアレントトレーニング等の相談形態を加え1回150単位としてはどうか。公認心理師によるカウンセリング等の家族支援に関しては、更に加算して10単位プラスが必要。

●放課後等デイサービスについて、定員規模が大きいところの単価を上げていただきたい。自閉スペクトラム症児の場合には重度としていただきたい。規模で区分をつけるのではなく、利用児童ひとりひとりの区分単価が望ましい。

このように基本報酬や加算を含めて『プラス改定』の要望が多く出ていますが、それ以外にも、人材育成のための新たな専門研修についての意見もありました。これらの意見や要望を踏まえ、今後も議論が展開されます。

障害福祉サービス等報酬改定のスケジュール

障害福祉サービス等報酬改定は以下のようなスケジュールで進められています。

参考資料:社会保障審議会 第100回障害者部会 資料1

現在、関係団体のヒアリングが終わり、これから各サービスの報酬についての議論が本格化します。今後も議論の動向に注目しておきましょう。

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