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新型コロナウイルス対応で人員基準の一時的な緩和を発表 厚労省 


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厚生労働省は2月17日、新型コロナウイルス感染症が発生する可能性を鑑みて、介護サービス事業所の取扱についての通知を行っています。人員基準や算定等への柔軟な対応として、どのようなことが想定されるのか、通知の内容を確認しておきましょう。

指定の職員配置による基準の緩和

●新型コロナウイルス感染症の対応により、一時的に指定等基準や介護報酬の算定要件となる人員基準を満たすことができなくなった場合、市町村には柔軟な対応が求められています。

例えば、「看護体制加算」など、基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算や、「個別機能訓練加算」など、有資格者を配置し、規定のサービスを実施した場合に算定可能となる加算が想定されます。

●訪問介護事業所において、訪問介護に従事する介護職員が不足した場合、一時的に通所介護事業所の職員を代わりに従事させるなどの対応が可能ですが、届出が必要になります。しかし、緊急性が高い場合には、届出時期の猶予があるなど、柔軟な運用となります。

在宅介護サービスの算定

●訪問介護事業所において、特定事業所加算の算定要件である「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、会議の開催ができなくなるなど、やむを得ず要件を満たせない場合であっても、加算の算定が可能となります。

●居宅介護支援事業所において、介護サービス事業所の閉鎖などにより、一時的に特定の事業所にサービスが集中してしまっても、減算を適用しない取り扱いが可能となります。

入所者の一時的な避難による算定

●新型コロナウイルス感染症により、施設等の入所者、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難する場合は、原則として避難先の施設に入所・入院し、避難先の施設が施設介護サービス費や診療報酬を請求することになります。

しかし、避難の緊急性が高く、入所・入院の手続きが間に合わないなど、やむを得ない場合、保険者の判断により、避難前の入所施設がサービスを提供し、施設介護サービス費等を請求できます。

●一時的な避難による入所者を、やむを得ない理由で、静養室や地域交流スペースなど居室以外の場所で処遇した場合でも、従来型多床室の介護報酬を請求できます。

●避難前にユニットケアを受けていた利用者が、避難先では従来型個室になるなど、避難前と避難後で環境が変わった場合でも、避難前と同様のサービスを提供できていると判断されれば、避難前と同じ算定区分で請求できます。

●一時的な避難に対応するため、ユニット型個室として使用していた部屋を、多床室として利用した場合、ユニットケアを継続して提供できていると判断されれば、利用者の了承の上、ユニット型個室の区分で請求できます。

これらの対応はあくまで例示で、その他の対応を制限するものではありません。新型コロナウイルス感染症を介護サービス事業所に持ち込まない、感染を拡大しないための取り組みが、利用者へのサービスの提供やサービスの質に影響しないように、都道府県・市区町村において柔軟な対応を行うように通知がなされました。

※対応例については、厚生労働省の通知より一部抜粋してご紹介しています。各自治体の具体的な対応については、介護事業所が所在する市区町村にご確認ください。

厚生労働省:「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」

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