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【取材レポ】放課後等デイサービスの収支差率11% 障害福祉サービス等経営概況調査の結果を公表


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1月17日に「令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果」が公表されました。2019年7~9月に、障害福祉サービスの施設・事業所の経営状況を調査したもので、報酬改定の重要な参考データとなります。各サービスの収支差率や、収益に対する給与費の割合など、調査結果を確認しておきましょう。

収支差率がプラスとなったサービスは?

収支差率は、収益から費用を引いたものを、収益で割った数字です。今回の調査で収支差率が特に高くなったサービス種別は「放課後等デイサービス」の11.0%。前回の調査から1.9ポイントのプラスとなりました。

続いて、「共同生活援助(介護サービス包括型)」の10.0%で、前回から3.6ポイントと、大きくプラスとなりました。その後、「就労継続支援A型」の7.8%、「生活介護」の6.8%が続きます。

一方、収支差率が悪化しているサービスとして、「計画相談支援」「地域移行支援」「地域定着支援」「障害児相談支援」などの相談系サービスが目立つ結果となりました。

その他、全サービス種別の収支差率は下記の通りです。

障害福祉収支差率

資料:「令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要」より

平成30年度からスタートした新サービスの収支差率

今回の調査対象は、1万2326施設・事業所で、そのうち、有効回答数は5404施設・事業所でした(有効回答率43.8%)。

平成30年度からの新サービスについても調査が行われましたが、調査対象が少なく、年度途中にサービス提供を開始した事業所も多いことから、今回は参考データとして公表されています。

【新サービスの収支差率(参考)】
●共同生活援助(日中サービス支援型)…16.8%
●就労定着支援           …マイナス12.5%
●自立生活援助           …7.5%
●居宅訪問型児童発達支援      …マイナス9.8%

各サービスの給与費の割合

収益に対する給与費の割合で計算される給与費割合は、収支差率に大きく影響していることが読み取れるデータとなっています。

資料:「令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要」より。サービス名に「※」のあるサービスは、集計施設・事業所数が少ないため参考数値。重度障害者等包括支援は有効回答数が極めて少ないため公表の対象外

厚生労働省は、平成30年度からの新サービスの実態把握も含め、2020年度に「経営実態調査」を行い、報酬改定に向けたデータを集めていく予定です。引き続きチェックしておきましょう。

取材 :(株)エス・エム・エス 取材チーム

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