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【取材レポ】「通いの場」定義を拡充 一般介護予防事業等の推進策


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12月9日、厚生労働省は次回の介護保険制度改正に向け、一般介護予防事業等の推進方策を取りまとめました。「通いの場」を中心とした介護予防の取組は、地域包括ケアの推進や健康寿命の延伸にもつながると期待されており、取りまとめでは多様化する介護予防の取組も通いの場に含めるとしました。

今回は議論の中心となっている通いの場についての振り返りと、通いの場への専門職の関わりや市町村の役割をご紹介します。

通いの場について

●通いの場の定義
▼体操や趣味活動等を行い、介護予防に資すると市町村が判断する
▼運営主体は住民
▼運営について、市町村が財政的支援を行っているものに限らない
▼ 月1 回以上の活動実績があること



(資料:第9回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会より)

現在は通いの場として集計されていない、介護予防に効果的とされる多様な取組が全国で増えていることを受け、今後は以下のような取組も通いの場として明確化する方針です。

▼自治体の介護保険の担当以外の部局が行う、スポーツや生涯学習に関する取組、公園や農園を活用した取組
▼民間企業・団体や社会福祉協議会など多様な主体と連携した取組
▼医療機関や介護保険施設等が自主的に行う取組
▼有償ボランティアなどいわゆる就労に類する取組
▼高齢者だけではなく、多世代が交流する取組

その一例として、愛知県豊明市が実施している「地域資源を利用した通いの場」が、過去の検討会で報告されています。


(資料:「ふつうに暮らせるしあわせをどう支えるか」豊明市の介護予防事業を通じた地域づくり戦略(愛知県豊明市提出資料)」第2回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会より)

通いの場と「専門職」の関わり

65歳以上高齢者が介護が必要になった主な原因を見ると、「認知症」が18.7%と最も多く、次いで「脳血管疾患(脳卒中)」15.1%、「高齢による衰弱」13.8%、「骨折・転倒」12.5%となっています。


(資料:内閣府「平成30年版高齢化白書(全体版)より)

介護予防の取組には健康状態のチェック、フレイル対策が重要であることから、通いの場にも医師、歯科医師をはじめとした医療専門職、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職、その他管理栄養士など幅広い専門職の関与が求められています。限られた人材である専門職が通いの場に関与しやすくするため、医師会を始めとした職能団体と自治体で連携も進めていきます。

関連記事:介護事業所に“通いの場”委託案も 介護予防の課題は専門職確保

介護予防の推進に市町村が果たす役割

介護予防の取組を自治体がPDCAサイクルに沿って推進するよう、「保険者機能強化推進交付金」を活用することも取りまとめに盛り込まれました。通いの場の取組成果を確認し、取組を推進する自治体にはより多くのインセンティブが支払われる形となります。合わせて、介護予防の取組がどれだけの効果をあげたかの成果を示す評価項目案も取りまとめられました。

▼通いの場に参加する高齢者の状態(IADL等)の維持・改善状況
▼市町村が把握する通いの場の参加状況
▼就労、ボランティア、通いの場等への参加状況
▼健康寿命延伸の実現状況
▼住民の幸福感の向上


(資料:第9回 一般介護予防の推進方策に関する検討会より)

具体的な数値目標、データの取得方法など詳細は今後の検討事項となりますが、市町村の事務負担が過度にならないよう留意が必要とされています。また、日本医師会常任理事の江澤委員からは「通いの場等を利用したいけどしていない人へのアウトリーチの取組についても、将来的には評価項目としてほしい」と、未利用者への対応状況も評価するよう要望がありました。

 

一般介護予防事業等の推進方策に関する取りまとめ案は介護保険部会に報告され、次の介護保険制度改正に向けた議論が進められます。議論の模様を引き続きチェックしていきましょう。

取材 :(株)エス・エム・エス 取材チーム

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