【取材レポ】総合事業の制度見直しに言及 一般介護予防事業の推進案


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11月29日に開催された第8回一般介護予防事業の推進方策に関する検討会では、これまでの議論の取りまとめ案が厚生労働省から示されました。

日常生活支援総合事業(総合事業)の住民主体サービスで対象者の拡大を求めるなど、自治体が総合事業を実施しやすくするため、また利用者のサービス利用継続に配慮するため、現行制度の見直しが必要と位置付けられています。

総合事業に関連する見直し内容

総合事業に関連する見直し内容は、大きく以下の3つになります。

① 総合事業の対象者の拡大
要支援から介護保険サービスに移行した利用者でも、引き続き住民主体の総合事業を継続利用して地域のつながりを保ち続けることが重度化防止につながる、という考え方があります。
しかし、「利用者の過半数を要支援者等とする規定がハードルとなっている」ことにより、通所型の住民主体型サービスで要介護者の受け入れを制限せざるを得ない東京都世田谷区の事例があります。
また、総合事業の対象者が要支援者等に限られてしまっていることで、事業が実施しにくいと回答している市町村も多く、対象者を拡大することで事業の効率化やサービスの拡大といった面も期待ができます。

② 総合事業の上限額に対する柔軟な対応
総合事業は後期高齢者数の伸び等を踏まえた予算の上限額が設定されており、市町村はその上限額の中で事業を実施しています。一般介護予防事業に積極的に取り組む市町村からは、有償ボランティアの活用などを柔軟に行うため、上限額の弾力化を求める声が上がっています。

③ 総合事業のサービス価格上限を定める仕組みの見直し
市町村が定める総合事業のサービス価格は、国がサービス類型等ごとに定める単価を上限としていますが、市町村が提供するサービスにより柔軟性を発揮できるようにするため、価格上限を定める仕組みを見直す必要性が挙げられています。

総合事業のサービス価格の下限設定

今回の検討会の中で、「総合事業のサービス下限額を設定してはどうか」という意見が上がっており、こちらも取りまとめ案に盛り込まれる可能性があります。
一部市町村では、総合事業のサービス報酬単価が、現行の介護保険相当サービスの半額程度に切り下げられていると、日本デイサービス協会の斉藤委員から報告されました。そのような市町村では事業者が総合事業サービスを提供できず、利用者が必要なサービスを利用できません。そういった事態を防ぎ安定したサービス提供が行えるよう、サービス価格の下限設定が必要としています。

対象拡大への慎重論

総合事業の対象者拡大に関しては否定的な意見も上がっています。要介護認定を受けた人に引き続き総合事業のサービスを提供するより、利用者の状態に合わせたサービス提供が重要ではないか。自立支援・重度化防止につながるかを利用者のデータに沿って検討すべき。という指摘もあります。このような慎重な対応を求める意見も、取りまとめ案には記載されています。

総合事業の対象者が弾力化され、併せて民間事業者への委託が進むようになれば、総合事業から介護保険サービスの一体的な提供など事業拡大などにつながる可能性もあります。一般介護予防事業の推進に関する検討は次回で取りまとめが完了し、介護保険部会へと報告される予定です。引き続き議論の様子をチェックしていきましょう。

取材:(株)エス・エム・エス 取材チーム

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