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【取材レポ】社会福祉連携推進法人の創設に向けた参考事例


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厚生労働省は11月29日、第5回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会を開催し、参考事例として、山形県の地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」の事例が共有されました。

この地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」には、3つの社会福祉法人が参加し、医療と介護の連携、地域包括ケアの推進に取り組んでいます。

社会福祉連携推進法人とは

複雑化している地域の福祉ニーズに対応するため、社会福祉法人や社会福祉事業者が連携するための法人格として設立が検討されています。

▼目的
●福祉サービスの供給量の確保
●福祉サービスの質の維持・向上
●経営基盤の強化

▼事業内容
●地域共生社会の実現のための連携
●災害対応の連携
●福祉人材確保のための連携
●社会福祉事業の経営基盤安定化のための連携

事例から見る地域医療連携推進法人へ参加した理由

事例では、地域医療連携推進法人に参加した理由として以下のようなことが挙げられています。

▼参加した理由
●経営安定
●人材確保
●多職種連携
●地域医療構想下の役割明確化
●災害対策施設整備 など

事例から見る地域医療連携推進法人の連携事業の効果

参加法人から、事業運営状況がわかる資料、財務諸表、契約書等を収集し、課題を分析することで、持続的・安定的経営に向けた役割分担や、連携事業を実施しています。

▼連携事業の効果
●平均在院日数の短縮や施設基準の維持
●維持透析患者集約化により透析導入期患者への対応に専念
●維持透析受入による医業収益増
●紹介入院患者増により、安定的な入院患者の確保
●休日の診療体制の確保
●職員のスキルアップ
●出向による業務確保
●出向による人材確保
●老健施設の在宅強化型の算定
●口腔ケアの共同事業化
●地域フォーミュラリ導入による薬剤費の削減及び薬剤在庫の縮減
●地域医療との連携について将来の見通し など

このような連携事業の取り組み・メリットが共有され、社会福祉法人の議決権や資金の取り扱い(制限)、連携法人の組織体制、所轄庁などの議論が行われました。連携法人の創設は、地域の社会福祉事業サービス供給量に大きな影響を与えますので、今後もお伝えしていきます。

取材:(株)エス・エム・エス 取材チーム

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