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【取材レポ】介護事業所に“通いの場”委託案も 介護予防の課題は専門職確保


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10月21日に行われた「第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」では、理学療法士、管理栄養士、歯科医師を始めとした専門職が“通いの場”を含めた介護予防にどう取り組んでいるかの事例共有と、専門職が介護予防への関わりを深めていく方策について意見があがりました。

各専門職の介護予防への取組み

◎理学療法士
島根県飯南町の取組みとして、地域包括支援センターに理学療法士を配置し、地域住民のフレイルや認知機能の状況に応じた適切なサービスの企画・提案をして、通いの場の参加率アップにつなげている事例が共有されました。

◎作業療法士
「生活行為確認表」や「興味・関心チェックリスト」を使用して、生活行為の支障についてのニーズや社会参加のニーズを把握し、助言や指導を行っています。

◎言語聴覚士
「きく・はなす・たべる」の支援を通じて健康的な生活が送れることを目指しています。特に難聴への対応では、通いの場で補聴器の使い方のフォローを行うなどしています。

◎管理栄養士・栄養士
地域密着対応の活動拠点として「栄養ケア・ステーション」を運営し、配食サービス事業者へのアドバイスや、地域高齢者に関わる食支援サポーターの養成を行っています。

◎歯科医師
通いの場などで口腔体操の指導を行ったり、口腔機能の調査・測定によるオーラルフレイルの早期発見、介入を行っています。

◎薬剤師
薬や健康に関する勉強会の開催、自治体が開催するお薬相談会に薬剤師を派遣するなどの事例が共有されました。

◎保健師・看護師
KDB等のデータベースを活用して、一般介護予防事業の対象となる人を抽出して保健師が個別にアプローチし、通いの場等の参加へとつなげています。また、訪問看護事業所が地域で集いの場を開催し、相談窓口や勉強会、健康教室などを実施している事例が共有されました。

専門職の効果的・効率的な関与策について

専門職が一般介護予防事業へ関与することで、効果的な運営ができるとされていますが、専門職の確保が課題となっています。

斉藤正行委員(日本デイサービス協会理事長)からは、介護事業所の専門職を通いの場等へ派遣する対応の難しさに触れ、専門職を要する介護事業所が一般介護予防事業の委託を受けられるようにして、「一般介護予防事業を含む介護予防・日常生活支援総合事業全体と介護事業を一体的に提供出来るようにしてはどうか」と意見がありました。
しかしながら、通いの場は住民主体を前提とする事業上の問題、利用者の囲い込みが起きるのではという懸念もあり、慎重な議論が求められています。
また、一般介護予防事業への専門職関与の報酬は市町村裁量で明確な基準がないといった指摘もあり、今後の検討会で議論がどう進むか、引き続き注目していきたい点です。

その他、専門職が介護予防への関わりを深めるための方策として、
・地域包括支援センターにリハ専門職を配置し、地域リハビリテーション活動を行う
・過疎地など専門職が不足している地域で、SNS等を利用した相談システムを整備する
といった意見も上がり、各専門職団体からは好意的に受け止められています。

取材:(株)エス・エム・エス 取材チーム

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