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【取材レポ】介護事業所への調査票送付を10月以降実施


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10月11日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。今回は「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された介護事業所への調査内容、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で取りまとめられた文書負担軽減の方針がそれぞれ報告されています。

介護事業所の調査票は10月以降送付へ

2018年度介護報酬改定で新設または見直しを行った内容の効果等を研究するための調査が本年度も実施されます。ADL維持等加算に関する調査を始め、計7種類の調査票が10月以降、調査対象の各介護事業所に送付される予定です。詳しい調査内容は9月3日の「介護報酬改定検証・研究委員会」、取材レポートをご覧ください。
今回の介護給付費分科会では、ADL維持等加算や生活機能向上連携加算の調査で「利用者の認知症の状態に関する評価項目もあるとよいのでは」など調査内容に関する新たな意見も上がりました。
調査内容は現状で大筋の合意が得られていますが、田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)が今回の意見を含めて調査項目を取りまとめ、正式決定となります。

文書負担軽減は標準化をより先行

指定申請、報酬請求、指導監査の3分野で求められる介護文書を削減し、介護事業所や自治体の負担を減らすための検討が進んでいます。介護保険部会の下に置かれた「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」では、各分野の文書を減らすために、添付書類などの種類や再提出を減らす“簡素化”、自治体ごとで求められる様式の“標準化”、紙自体の削減や作業効率化を図る“ICTの活用”の方針を示しました。

その中でも比較的短期に取り組めるものとして、簡素化を中心とした取組があります。
◎押印、原本証明、提出方法など提出時ルールの見直しによる簡素化
◎勤務表の様式、人員配置に関する書類、平面図など様式、添付書類そのものの簡素化
◎処遇改善加算/特定処遇改善加算の様式統一による簡素化
◎平成30年省令改正、様式例改定の周知徹底による標準化
◎監査の事前提出資料と当日確認資料で重複する文書の簡素化
◎指定申請、変更届などで提出済み文書の再提出見直しによる簡素化
◎指導監査の標準化、効率化指針の周知徹底による標準化
◎指導監査におけるPC等画面上での文書確認によるペーパーレス化

これらは早ければ本年度末からの実施を目指し、いち早く現場負担を減らしていく考えです。今回の介護給付費分科会では、標準化についても早期に進めるべきという意見が上がりました。専門委員会では今後、これらの意見も参考にして具体策の議論が進められます。

まとめ

介護給付費分科会では、皆さまの介護事業所の運営や業務に直接関わる議題が多く取り扱われます。その動向を引き続きチェックしておきましょう。

取材:(株)エス・エム・エス 取材チーム

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