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【取材レポ】第2号被保険者の対象年齢引き下げには反対意見多数


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10月9日に行われた第83回社会保障審議会介護保険部会では、被保険者・受給者範囲の見直しについても議論が行われました。

2号被保険者(40歳~64歳までの医療保険加入者)の年齢引き下げに関しては、第80回社会保障審議会介護保険部会でも意見が上がっているように「若年層や子育て中の現役世代の負担感・納得感が得にくい」と、今回も反対意見が多数です。
一方、第1号被保険者となる“65歳”の年齢引き上げについて、過去には「近年の 60 歳代後半の方の就職率の上昇や要介護認定率が低いことを勘案すると、将来的には第1号被保険者の年齢を引き上げる議論も必要ではないか」という意見も上がっていました。
今回は直接的な年齢引き上げへの言及はなかったものの、全国市長会介護保険対策特別委員会委員長(香川県高松市長)の大西秀人委員は、65歳以上の就業者数が増加していること、40歳以上の生産年齢人口が減少していることの双方に触れ、「国民に現状を提示し議論すること」を示しました。また、全国健康保険協会理事長の安藤伸樹委員は「今後の人口変動が目に見えている中で、保険者範囲の見直しは、今から議論を進めていくことが必要。その際は介護保険だけでなく、年金や医療保険などとの整合性が取れた仕組みが必要」と、社会保障制度全体を見据えての検討を求めています。

今回は上記のような意見が上がりましたが、受給者範囲の検討においては、介護保険制度を引き続き高齢者介護を中心に据えた制度にするか、若い世代や障害福祉等も含めた普遍化を目指すのか、といった視点も含まれた議論が行われています。今後の議論についても注目していきましょう。

取材:(株)エス・エム・エス 取材チーム

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