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【取材レポ】ケアマネの処遇改善へ議論。賃金アップに賛成の声多数


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10月9日の第83回社会保障審議会介護保険部会では、ケアマネジャーの処遇改善について検討していく方針が示され、多くの委員から賛成意見があがりました。厚生労働省は、2021年度の介護報酬改定に向けて議論していくとしています。

ケアマネジャーに求められる役割

ケアマネジャーの処遇改善が論点となったのは、今回の議題のひとつである「地域支援事業等の更なる推進」の議論。資料では、介護の相談先として「ケアマネジャー」と回答する人が最も多いというアンケート結果が共有され、ケアマネジャーが介護サービスの入口として、また、利用者や介護者のサポーターとして、世間一般に浸透していることが示されました。

個々の高齢者が抱える課題が複雑化している中で、ケアマネジャーには、医療と介護の連携や、地域のインフォーマルサービスの活用など、幅広い知識や調整力といった、高度なスキルが必要とされています。地域支援の中心的な存在として、期待が高まるばかりです。

委員からは、介護職の処遇改善が進む一方、ケアマネジャーが置き去りになっている現状に対し、介護サービスの要となるケアマネジャーの不足を危惧する声があがりました。ケアマネジャーの安定的な確保のため、賃金引上げなどの処遇改善に対して、賛成意見が多数を占めました。2021年度の介護報酬改定に向けて、大きな議題のひとつとなりそうです。

介護予防ケアプラン、外部委託へ整備

厚生労働省は、地域包括支援センターの人員配置の強化や、介護予防ケアマネジメント業務を地域の居宅介護支援事業所に委託しやすい環境を整備するなど、地域包括支援センターの負担を軽減する方針を示しました。これに対し委員からは、一部ではなく、介護予防ケアマネジメント業務すべてを外部委託にしてはどうか、という意見もありました。

介護予防のケアプランの外部委託については、居宅介護支援事業所への委託料の安さについて、懸念の声が目立ちました。資料によると、一件あたりの委託料は4000円程度が多く、3700円未満という地域も存在しています。外部委託を進めるならば、委託料の引上げについても検討が必要だという意見がありました。

ケアマネジャーの処遇改善や仕事内容など、居宅介護支援事業所の経営に直結する議論が進んでいます。議論の動向をチェックしておきましょう。

取材:(株)エス・エム・エス 取材チーム

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