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【取材レポ】一般介護予防事業と介護保険サービスを同一事業所で。国からの後押しはあるか


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3日に、第6回となる「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が開催されました。論点のひとつとなったのは、一般介護予防事業と、訪問型・通所型サービスなどの介護予防・生活支援サービス事業、介護保険サービスとの連携です。
市町村に向けた総合事業に関する調査では、一定数の市町村が、総合事業の訪問型・通所型サービスにおいて、要支援者等に対象者が絞られることで、事業が実施しにくいと回答していることが示されました。一般介護予防事業の対象者、要支援者、要介護者を区別しないサービスを可能にしてほしいという声があがっています。

これに対して、日本デイサービス協会の斉藤委員からは、「一般介護予防事業と、総合事業の通所型サービスと、介護保険サービスの通所介護とを同一事業者で行えば、柔軟に取り組みやすいのでは」という意見がありました。
議論の中で重視されている介護予防の効果検証についても、同一事業所が一貫してサービスを提供すれば、より効率的に取り組めることが予想されます。一般介護予防事業への新規参入の促進など、国からの後押しが強まる可能性もありますので、議論の行方をチェックしておきましょう。

取材:(株)エス・エム・エス 取材チーム

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