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【レポート】第82回社会保障審議会介護保険部会


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9月27日、厚生労働省において「第82回社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。今回は保険者である市町村、都道府県の機能強化について、2018年度から実施が始まった保険者機能強化推進交付金(インセンティブ交付金)への取組を中心に意見交換が進みました。

保険者機能の強化について

保険者が自立支援・重度化防止に取り組むよう、2018年度の介護保険制度改正で
①データに基づく課題分析と対応
②適切な指標による実績評価
③インセンティブ付与(保険者機能強化推進交付金)による取組支援
が制度化されています。

③の保険者機能強化推進交付金は、各保険者が自立支援と重度化防止に向けた取組を指標化した点数に応じて配分され、2018年度は200億円(市町村約190億円、都道府県約10億円)の予算で実施されました。2019年度の評価項目では、要介護状態の維持・改善の度合いの配点が増加され、点数が著しく低い市町村がある都道府県を減点するなど指標が変更になっています。

保険者機能の強化を推進するため、このインセンティブ交付金についても2020年度は予算拡大など抜本的な強化が図られる見込みです。
「自立支援・重度化防止に取り組むことは保険者本来の責務」という視点から、全国健康保険協会理事長の安藤伸樹委員、健康保険組合連合会常務理事の河本滋史委員からは取組の成果指標(要介護度の維持・改善など)拡大へ肯定的な意見がありました。
一方で「成果指標を重視しすぎると過剰な給付抑制につながる可能性もある」と、介護事業者・利用者への影響を懸念する声や「利用者のQOLなどを評価する項目も必要では」との指摘もありました。

日本経済団体連合会常務理事の井上隆委員は「成果指標の導入によって市町村の取組が見える化されたことは前進。インセンティブ制度自体は好事例を横展開で具体的なアクションに結び付けていくための過程だと思う」と、インセンティブ機能の在り方について提言しました。

調整交付金の役割について

調整交付金は、国が負担する介護給付費25 %のうち5%分を用いて、
・後期高齢者比率が高いことによる給付増
・被保険者の所得水準が低いことによる収入減
を原因とする、保険者の責めによらない財政力の地域差を解消する仕組みです。

そのため、自立支援・重度化防止に積極的に取り組む保険者への交付金が少なくなったり、5%以上の交付金を受けて保険料を下げている保険者があるといったケースを踏まえ、今回の介護保険部会では調整交付金のインセンティブ的活用も議論に上がりましたが、「調整交付金の主旨を踏まえ、自立支援・重度化防止の取組を促すインセンティブとは分けて考える必要がある」という意見がありました。

まとめ

保険者機能強化に向けPDCAサイクルを適切に回す上で、一定の成果指標を導入することが必要になっていますが、介護サービスの利用委縮につながらないような指標設定が議論されました。
年末の取りまとめに向け、介護保険部会では引き続き議論が進んでいきます。引き続き、その動向をしっかりと把握しておきましょう。

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