【レポート】 第4回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会


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2019年8月7日、厚生労働省において「第4回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が開催されました。

各地の取組事例や、通いの場など介護予防に関するエビデンスの共有を経て、一般介護予防事業を推進するための方策が議論されてきました。今回、中間取りまとめ案が報告されましたので、その内容をご紹介します。

一般介護予防事業等に今後求められる機能

一般介護予防事業の中心的な取組として、「通いの場」があります。地域における通いの場の数は年々増加傾向にあるものの、参加率が低く、参加促進の取組が進んでいないという課題を抱えています。

参加率を高めるためには、通いの場をより魅力的にすることが重要であるとして、興味関心に合わせた類型化やポイント付与など、通いたくなる仕組みを推進する方針が、中間取りまとめで確認されました。他にも、担い手を増やすための有償ボランティアの取組推進や、これまで把握できていなかった介護保険外の取組も通いの場として明確化することなどが議論にあがりました。これらを実現するためには、自治体において、分野を横断して取り組むことができる体制構築が必要となります。

専門職の関与の方策等

要介護状態になる要因として、認知症、脳血管疾患(脳卒中)、高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患があげられます。そのため、介護予防にはフレイル対策が重要であり、医療専門職の関与が有効であるとしています。しかし、通いの場での定期的な医療専門職の関与(地域リハビリテーション活動支援事業)は、約5割に留まるという現状があります。

これに対して、取組事例の紹介などを通じ、地域リハビリテーション活動支援事業の活用促進を図ること、医療関係団体や医療機関等との具体的な連携方策についてモデル事業を行い、自治体に方策を提示できるようにすることなどが、今後の方向性として示されました。

委員からは、医療専門職が通いの場に参加する際、勤務先に「休暇」の届出をしている事例も複数ある、という状況が共有されました。専門職が安心して地域貢献できるように、関与の仕組みについても整理されることが期待されています。

PDCAサイクルに沿った推進方策

一般介護予防事業を含む総合事業の効果の点検・評価は、年度毎に実施することが望ましいとされていますが、実施している市町村は約3割に留まります。理由としては、評価の手法が確立していない、事務負担が大きいなどがあげられます。

これを受けて、一般介護予防事業の効果を評価するための指標を設定することや、データ分析を国や都道府県が行うことで市町村の負担を軽減することなど、適切な評価の実施に向けての議論が進みました。

委員からはアウトカム評価について、介護保険外の取組も「通いの場」と明確化した場合、その成果のすべてを把握することの膨大な負担について指摘がありました。また、通いの場への参加率が4.9%とあくまで少数である中、地域全体の要介護度認定率の評価と結びつけるのは現実的ではなく、アウトカム評価よりもプロセス評価を重視した方がいいのでは、という意見もあがりました。

まとめ

今回の中間取りまとめの内容に加え、地域支援事業の他の事業との連携や効果的な実施についても引き続き検討していきます。一般介護予防事業において、重要視されるポイントが明確になってきました。介護事業所を経営する上で、地域の一般介護予防事業の動向が、新たな事業につながることがあるかもしれません。2019年中の全体取りまとめに向けて、最新情報をチェックしておきましょう。

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