介護の文書、削減へ【レポート】第1回社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会


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2019年8月7日、厚生労働省において「第1回社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が開催されました。

深刻な人手不足を背景に生産性向上が叫ばれる中、6月21日に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」では、「文書量の削減」が具体的施策のひとつとして明記されました。介護分野では、2020年代初頭までの文書量の半減を目指すとしています。専門委員会は2019年中に一定の結論を得て、介護保険部会へ報告するスケジュールで進みます。

負担軽減の検討対象

今回の専門委員会で負担軽減の検討対象となるのは、「国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書」としています。事業所が独自に作成するケア記録等の文書は除外し、行政が事業所に求める文書に絞って検討されます。
具体的には下記の文書です。
●指定申請関連文書(人員・設備基準に該当することを確認する文書等)
●報酬請求関連文書(加算取得の要件に該当することを確認する文書等)
●指導監査関連文書(指導監査にあたり提出を求められる文書等)
●上記3点以外で、その他影響が一定程度見込まれる分野

現状の課題とさらなる方策の検討テーマ

これまでの負担軽減策を踏まえた上で、現状の課題が確認され、さらなる方策への検討テーマや、方策が現場に浸透して実効的になるための対応などが議論されました。

現状の課題については、委員から下記のような意見がありました。
・自治体のローカルルールにより、提出様式や添付書類が統一されていない
・提出書類の記載内容に重複がある
・職員の氏名・年収の一覧を求める自治体が多くあるが、高度な個人情報であり、扱いが難しい
・紙での提出が求められることで、紙の保管や窓口まで直接提出に行くという負担がある
・押印の必要がある書類が多く、ICT化が進みにくい
・行政として必要な文書について、ルールに解釈の余地があり、どこまで削減していいかわからない
・ICT化に対応できない事業所もあり、仕組みを作っても利用されない
・すでに施行されている指定申請関連文書の負担削減において、対応できていない自治体もある

今後の方策への検討テーマとしては、提出様式・添付書類の標準化、ICT化による効率化、ICT化への導入支援、文書のルールについてのガイドライン作成など、様々な意見があがりました。8月末に行われる第2回では複数の事業者からヒアリングを行い、今後の方策について議論が深まります。

指導監査関連文書については、今年の5月29日に実地指導の標準化・効率化等の運用指針について通知されています。専門委員会の動向を見ていくにあたり、こちらもチェックしておくといいでしょう。
●介護保険最新情報Vol.730
http://www.care-mane.com/pdf/feature/q&a/vol730.pdf

まとめ

9月に予定される第3回以降で、優先的に検討するテーマを絞り、年内には中間取りまとめを行う予定です。事業所の事務負担に直結する内容ですので、どのような方策が議論の中心となっていくのか、注目しておきましょう。

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