介護分野の文書に係る負担軽減に向けた専門委員会が発足。


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2019年6月20日に開催された「第78回社会保障審議会介護保険部会」において「介護分野の文書に係る負担軽減に向けた専門委員会の設置」の審議が行われました。行政への提出書類におけるローカルルール、介護現場の業務効率化など、ニュースに取り上げられている問題の解決に向けた専門委員会として注目されています。

1.設置の趣旨と検討事項

「介護分野の文書に係る負担軽減の実現に向け、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者が協働して、必要な検討を行うことを目的として、社会保障審議会介護保険部会に介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を設置する。」とされています。
主な検討対象は、行政と介護サービス事業者の間でやり取りされる文書となっています。
具体的には、以下の文書が該当します。

  • 指定申請関連文書
  • 報酬請求関連文書
  • 指導監査関連文書
  • その他、地域によって取扱に差がある分野の文書

委員からは、「様式を変えても、国、自治体からの目線と事業者側の目線が違うので、統一した様式が浸透しない可能性がある」との意見もありましたが、介護サービス事業者・従事者のメリット、保険者・自治体にとってのメリット、どちらの視点も取り入れることができるように委員が選任され、様式の統一、事務負担軽減に向けて専門委員会を設置する審議が終わりました。

2.活動予定

「介護分野の文書に係る負担軽減に向けた専門委員会の設置」について、社会保障審議会介護保険部会での審議が終わり、8月頃を目安に活動を開始する予定になっています。
この専門委員会は年内に3回程の開催とし、年内での議論の結果を社会保障審議会介護保険部会に提出する予定になっています。

3.まとめ

介護職の人材不足が深刻化する中で、介護現場における業務効率化、負担軽減は必要な取組とされています。今回設置された専門委員会で、どのような議論が行われるのか目が離せません。また、様式の統一化や簡略化によって負担が軽減し、更なる介護サービスの質の向上につながることが求められるでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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