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地域包括ケアシステム構築の要となる第七期介護保険事業計画

投稿日:2017年3月15日 更新日: 【カテゴリー:その他(社会・時事・医療)

高齢者が住みよい社会へ

全国の介護事業所の指定取消・停止が過去最多の227件に上っている中、10日に開かれた厚生労働省の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」では、第七期介護保険事業(支援)計画の策定に向けた基本的な考え方や状況認識が示された。

整備が進む地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住み慣れた土地で、能力に応じた自立した生活を営めるように、高齢者の周りの医療・介護・介護予防・住まいへの支援が包括的に確保される社会を目指すためのものであることが確認された。

地域包括ケアシステムは、実際の保険者となる市町村が地域の実態把握、課題分析を行い、それを踏まえて目標達成に向けた具体的な計画を策定することが求められている。

行政機関の役割

団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目標に据えた第七期計画を推進することで、社会の安定性確保を図っていきたい構えだ。

また政府は地域包括ケアシステムの一翼として「在宅介護・医療」についても注力しており、「在宅介護実態調査」を実施するなどしてデータを集計・分析し、計画を策定していくための支援ツールとして活用していきたい方針だ。

また基本的に市町村が担う地域包括ケアシステムだが、都道府県も必要な後方支援・広域調査を行うことで市町村支援に取り組むことが重要とされている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

第7期介護保険事業(支援)計画の策定に向けて
http://www.mhlw.go.jp/

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