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「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

投稿日:2017年2月22日 更新日: 【カテゴリー:介護業界

水害での逃げ遅れを防ぐ

国土交通省では、「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

同法案では、近年、全国各地で洪水や水災害が頻繁に発生していることを受け「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現を目指す。

全国各地で起こる水災害

近年の洪水や水災害は、平成27年9月の関東・東北豪雨や、平成28年8月に北海道・東北地方を襲った台風10号等の一連の台風では、住民の逃げ遅れや家屋の浸水により死者や甚大な経済損失が発生している。

国土交通省では、近年の水災害の状況から「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」と考え、ハード・ソフトの一つにした対策を進めてきた。

そして、今までの取り組みに加えて洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するため対策を行うことになった。

連携体制が重要

法案では「逃げ遅れゼロ」を実現するために大規模氾濫減災協議会や、市町村長による水害リスク情報を住民に周知する制度を創設など連携体制の強化などが持ち込まれている。

また「社会経済被害の最小化」のために、高度な技術等を要するダム再開発事業や災害復旧事業等、国土交通大臣又は独立行政法人水資源機構が都道府県知事等に代わって行う制度を創設するなどとしている。

(画像は国土交通省HPより)

▼外部リンク

国土交通省報道発表
http://www.mlit.go.jp/

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/index.html

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