介護事業所の経営者・管理者を応援する情報サイト

ケアマネ1212名に訊くアンケート調査「介護保険利用者の自己負担増」

投稿日:2017年2月9日 更新日: 【カテゴリー:介護保険・政府

施設利用者にどのような影響が出ているか

株式会社インターネットインフィニティーは、「介護保険利用者の自己負担増」についてアンケート調査を実施し、その結果を2月6日に発表した。

2015年度の介護保険改正では、介護保険サービスの利用者負担の一部見直しが行われた。同調査は、この改正により介護施設利用者にどのような影響が出ているかを調べたもの。ケアマネジャー1212名を対象として実施されている。

今後の不安を感じさせる結果

調査ではまず、「負担が増えた利用者では、どのような影響が出ていますか?」と質問している。回答で最多だったのは、「目立った影響はない」であり、全体の39.8%を占めた。しかし、23.5%の「訪問介護やデイサービスなどを減らし、介護者の負担が増えた」、15.3%の「デイサービスを減らし、閉じこもり気味になるなど活動が低下した」という声も上がっている。

「補足給付の厳格化で特養の入居を見合わせた・または退去を考えている」と回答した人は、全体の6.4%に留まっている。しかし、30.3%が「日々の生活や心理面で余裕がなくなり、支援においてより配慮が必要になった」と回答。今後の不安を感じさせる結果であると、同社は考察している。

「負担が増えた人はいない」と回答した人、ゼロ

調査では、介護保険の負担が大きくなった利用者の要介護度についても訊ねている。結果は、「要介護2」が35.1%、「要介護3」が33.1%、 「要介護1」が30.5%、「要介護4」が22.9%、「要支援1・2」が22.4%、「要介護5」が17.7%だった。「担当する利用者に負担が増えた人はいない」と回答した人は、いなかったという。

調査の詳細は、プレスリリースで。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

「介護保険利用者の自己負担増」に対するケアマネジャーの意識調査結果 – 株式会社インターネットインフィニティー
http://iif.jp/common/img/IIFRelease170206.pdf

関連記事

no image

厚労省の介護報酬改定に関するQ&A 第四弾

複数事業者が関わる場合の算定方法などについて 厚生労働省は今年4月から施行されている介護報酬の改定について、各都道府県および指定都市の介護保険主管部にあてたQ&Aを作成、発布して新制度の周知徹底を図っ …

no image

低所得者向け介護給付金 要件厳格化へ制度変更についてのQ&A

貯金額を「通帳コピー」によって確認することを徹底 厚生労働省は29日、先に行われた「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」での質疑内容に回答を示した形のQ&Aを作成し、自治体に通知している。 それ …

no image

「高齢者が高齢者を助ける」包括ケアシステム 厚労省の指針

健全な高齢者の社会参加に円滑な福祉の鍵ありか 厚生労働省は「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」を作成し、総合事業としての地域包括ケアシステムの構築についてその概要と方針を発信している。 厚 …

no image

「評価者(アセッサー)講習」受講者を7月より募集開始

介護技術の「見える化」と職員の定着を目指す シルバーサービス振興会は、事業所・施設ごとに職員の実践的スキルを評価することができる評価者(アセッサー)、講習受講者募集を7月1日より開始する。この評価者( …

no image

18年度介護報酬改定に向けた調査事業に関する報告 専門委員会

改定論議に必要なデータ収集 13日に厚生労働省が開いた「第13回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会」では、介護報酬改定をめぐる議論に必要なデータ収集を目的とした5種類の調査を行 …