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ケアマネ1212名に訊くアンケート調査「介護保険利用者の自己負担増」

投稿日:2017年2月9日 更新日: 【カテゴリー:介護保険・政府

施設利用者にどのような影響が出ているか

株式会社インターネットインフィニティーは、「介護保険利用者の自己負担増」についてアンケート調査を実施し、その結果を2月6日に発表した。

2015年度の介護保険改正では、介護保険サービスの利用者負担の一部見直しが行われた。同調査は、この改正により介護施設利用者にどのような影響が出ているかを調べたもの。ケアマネジャー1212名を対象として実施されている。

今後の不安を感じさせる結果

調査ではまず、「負担が増えた利用者では、どのような影響が出ていますか?」と質問している。回答で最多だったのは、「目立った影響はない」であり、全体の39.8%を占めた。しかし、23.5%の「訪問介護やデイサービスなどを減らし、介護者の負担が増えた」、15.3%の「デイサービスを減らし、閉じこもり気味になるなど活動が低下した」という声も上がっている。

「補足給付の厳格化で特養の入居を見合わせた・または退去を考えている」と回答した人は、全体の6.4%に留まっている。しかし、30.3%が「日々の生活や心理面で余裕がなくなり、支援においてより配慮が必要になった」と回答。今後の不安を感じさせる結果であると、同社は考察している。

「負担が増えた人はいない」と回答した人、ゼロ

調査では、介護保険の負担が大きくなった利用者の要介護度についても訊ねている。結果は、「要介護2」が35.1%、「要介護3」が33.1%、 「要介護1」が30.5%、「要介護4」が22.9%、「要支援1・2」が22.4%、「要介護5」が17.7%だった。「担当する利用者に負担が増えた人はいない」と回答した人は、いなかったという。

調査の詳細は、プレスリリースで。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

「介護保険利用者の自己負担増」に対するケアマネジャーの意識調査結果 – 株式会社インターネットインフィニティー
http://iif.jp/common/img/IIFRelease170206.pdf

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