介護事業所の経営者・管理者を応援する情報サイト

「共生型サービス」のカタチ 厚労省が方針を表明

投稿日:2017年1月31日 更新日: 【カテゴリー:その他(社会・時事・医療)

環境整備に向けて前進

19日~20日にかけて開かれた厚生労働省の「平成28年度全国厚生労働関係部局長会議」では、介護保険サービスと障害福祉サービスのどちらかで指定を受けている事業所なら、もう片方を提供する許可が得やすくなるルールを具現化する方針が固められた。

これは2018年度に創設する「共生型サービス」に関するもので、訪問、通所、ショートステイの全てを対象とすることで、介護や障がい、子育て、生活困窮といった既存の分野の垣根を越えて「地域共生社会」の構築に邁進できる環境を整える狙いがある。

『地域力』の向上が肝

会議で登壇した坂口 卓審議官は、「『地域力』の強化へ向けて様々な問題が複層的に関わっているケースに対応できるようにする必要がある」と述べ、介護福祉分野で人材不足が深刻化する中、限られた人材を効率的に活用する道を探っていきたいとの思惑を見せた。

新たな「共生型サービス」は、高齢者と障がい者の生活の支援をひとつの拠点で展開していくことを主眼とし、次の介護報酬改定までに詳細な運営基準や報酬を詰めていく予定だという。

ただし現状でも「共生型サービス」は実践できないわけではなく、市町村の裁量内で障害福祉サービスの給付を行うことは可能という位置づけだ。

(画像は厚生労働省HPより)

▼外部リンク

平成28年度全国厚生労働関係部局長会議
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html

関連記事

no image

財政健全化・雇用拡大が議論される 「経済財政諮問会議」

20年度の健全化目標達成へ、引き続き歳出見直しを実施 11日に内閣府が開いた「経済財政諮問会議」では、来年度予算編成の基本方針骨子案が議論され、また“1憶総活躍社会”にも関わる希望を生み出す強い経済に …

no image

オリックス・リビングの意識調査 「介護離職ゼロ」の誤認が目立つ

介護ロボットには肯定的な意見が多数 有料老人ホーム、シニア住宅等の運営を手掛けるオリックス・リビング株式会社は、昨今話題になっている「介護ロボット」を使用したサービスについて意識調査を実施した。 その …

no image

総務省 郵便による投票の対象者拡大を提言

介護状態を理由に投票できない事態を回避 総務省が28日に開いた会見では、郵便投票の対象拡大に向けた検討について高市 早苗総務相が記者団の質問に答え、自力で外出するのが難しい高齢者などを対象に郵便投票の …

no image

治療中の2型糖尿病患者と2型糖尿病治療に従事する医師の意識調査結果について

糖尿病患者の意識調査 アストラゼネカは、40~70代の経口薬のみで治療中の2型糖尿病患者400名、糖尿病治療に従事する医師220名に対して、意識調査を実施した。 結果より、経口薬のみで治療中の2型糖尿 …

no image

法人のもつ余裕財産を還元するルールづくり

議論が本格的にスタート 社会福祉法等の一部を改正する法律の概要及び審議経過についての報告がなされた、19日の「第16回社会保障審議会福祉部会」では、社会福祉法等の一部を改正する法律の改正事項や法施行後 …