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計画作成担当者を配置せず 長岡市が指定取り消し

投稿日: 【カテゴリー:事件・事故

介護給付費の不正請求

新潟県長岡市は18日、介護サービス事業者に対する行政処分を行ったことを発表した。

処分の対象となった事業者は、長岡市亀貝町の「特定非営利活動法人さくらネットワーク」が運営する認知症対応型共同生活介護事業所「グループホームグリーンガーデン桜」。平成22年8月26日に指定を受けている。

処分の内容は、介護給付費の不正請求に伴う指定の取り消し。取り消し日は12月19日となる。

減算請求を行わず

行政処分の理由は、平成27年3月から平成28年5月までの15ヶ月間、計画作成担当者を配置していなかったにも関わらず、人員基準欠如に伴う介護給付費の3割減算をすることなく不正に請求し受領していたというもの。

計画作成担当者は、平成27年1月21日から平成28年5月2日までの間、配置されていなかった。この不正は、介護保険法第78条の10第8号に定められている「地域密着型介護サービス費の請求に関する不正」に該当する。

返還請求額は8,319,437円。介護保険法第22条第3項に規定されている加算金2,376,971円を含んでいる。

長岡市によると、現在の利用者について、他事業所への引き継ぎなどによりサービスの提供を確保するように事業所を指導しているため、必要なサービスは確保される見込み。

「グループホームグリーンガーデン桜」の介護予防認知症対応型共同生活介護の指定は、今後も有効となっている。

▼外部リンク

長岡市 報道発表資料
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/

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