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介護保険料のパブリックコメントを募集開始

投稿日: 【カテゴリー:介護保険・政府

募集は7月26日まで

厚生労働省は27日、介護保険法の保険料に関するパブリックコメントの募集を開始した。

パブリックコメントの募集は7月26日まで。インターネット(e-Gov)、郵送、FAXで受け付ける。

土地譲渡の売却収入などを所得の算定外に

厚生労働省は、介護保険法に関する政令と省令について、一部改正することを予定している。

根拠法は介護保険法(平成9年法律第123号)第129条第2項。介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の改正を予定している。

介護保険では、介護保険料を算定する際に「合計所得金額」を用いているが、土地を譲渡した場合に売却収入等に対して税法上の特別控除が適用されないため、介護保険料が高額になる場合がある。

しかし防災のための集団移転や土地収用などで土地を譲渡した場合であっても、譲渡した翌年の所得が急増し、介護保険料が高額となる場合があり、改善を求める声があがっていた。

今回の改正案では、収容交換、特定土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、特定住宅地造成事業、農地保有の合理化のほか、マイホームを譲渡した場合の最高5,000万円を特別控除額として、所得として取り扱わないようにする。

また、年金収入に関する所得も控除することが検討されている。

▼外部リンク

パブリックコメント(e-Gov)
http://search.e-gov.go.jp/

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