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老人福祉・介護事業者の新設法人数について調べ

投稿日: 【カテゴリー:介護業界

新設件数は初の前年割れ

東京商工リサーチが行った調査によると、2014年度中に新しく設立された法人は11万9,552社で、その3.0%にあたる3,645社を老人福祉・介護事業者が占めていた。

2010年以降増加基調を辿っていた新設法人数だが、14年は前年と比べて159件少なくなり、2010年度以降からは初の前年割れとなった。

高齢化社会が進展する中で老人福祉・介護事業者の法人設立件数が減少してきている傾向を東京商工リサーチは、人手不足や人件費の高騰、施設への投資負担などの諸問題が経営に重くのしかかり、事業者の倒産件数が増えてきていることの現状が、新規参入の流れに影響しているとみている。

「有料老人ホーム」の減少幅が目立つ

新設法人の中で減少率が最も大きかったのは「有料老人ホーム」で、前年の148社から116社へ減少、これまで一貫して増加を続けてきた「訪問介護事業」や「特別養護老人ホーム」も軒並み減少に転じた。

地域別にデータを比較してみると、減少幅が34.2%と最も大きかったのが北陸地方、逆に四国・近畿地方ではそれぞれ8.4%・7.5%の増加であったが、2つの地域とも「訪問介護事業」の大幅な増加が全体の率を押し上げたようだ。

都道府県別では大阪府が前年比5.7%増の494社と、ここ4年続けて新規の法人設立数が最も多かった。

(画像は東京商工リサーチHPより)

▼外部リンク

東京商工リサーチ 2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20151029_01.html

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