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厚労省が外国人に対する介護保険制度の姿勢を説明

投稿日: 【カテゴリー:介護保険・政府

住民基本台帳に登録のケースでも介護保険は対象外

厚生労働省が31日発表の介護保険最新情報Vol.495によると、規定が見直された「出入国管理・難民認定法」を受け、国内に滞在する外国人の扱い方を改めて各自治体に説明する方針だ。

外国人の扱いに関しては保険の対象の可否など、社会保障と関わりのある分野で課題に挙げられる事項も少なくないが、住民基本台帳に登録してある滞在者においても、外国人においては「介護保険の被保険者にはならない」とするルールを明確に示している。

富裕層の滞在可能日数は1年まで延長

政府は富裕層の外国人に対して日本国内へ滞在可能な期間を延長する政策を施行したばかりだが、「90日間が上限」とされていた観光・保養目的滞在者のケースで、最長を1年とする滞在可能期間まで引き延ばしが行われている。

政府の狙いとしては、将来的な観光立国を目指す傍ら国内の観光産業の成長や育成につなげ、あわせて地域の活性化を図る目的があると思われる。

今回の介護保険最新情報において示された厚生労働省のQ&Aでは、「外国人が住民基本台帳に登録した場合、被保険者としての扱いの可否」の質問に対して、「生活の本拠が当該の市町村に存在しているとはいえないため、被保険者になり得ない」とする回答を示している。

政府は外国人の受け入れ政策を検討する一方で、社会保障サービス関連の分野では日本国民との区分けを維持する姿勢のようだ。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

介護保険最新情報Vol.495
http://www.care-mane.com/pdf/feature/q&a/vol495.pdf

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