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【取材レポ】「社会福祉連携推進法人(案)」についての議論

投稿日:2019年10月31日 更新日: 【カテゴリー:介護保険・政府

2019年10月29日に「第4回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」が開催されました。今回は、社会福祉法人の連携について「社会福祉連携推進法人」という名称や役割、法人運営について案が提出され、議論が行われています。

【目次】

  1. 社会福祉連携推進法人制度
  2. 社会福祉連携推進法人の業務
  3. 社会福祉連携推進法人の運営

社会福祉連携推進法人制度

社会福祉法人が連携して経営基盤の強化を図るため、「自主的な社会福祉法人の連携や社会福祉協議会を通じた連携」と「合併・事業譲渡」との中間的な役割を担う制度の創設が検討され、制度の名称案は「社会福祉連携推進法人」となっています。

社会福祉連携推進法人の業務

具体的な業務内容については、以下のように提案されています。

・地域共生社会の実現に向けた連携
・災害対応に係る連携
・福祉人材確保・育成
・生産性向上のための共同購入など、社会福祉事業の経営に係る支援
・社会福祉法人への貸付等
特に「貸付」について、社会福祉法人の資金の使途制限(使途制限の見直し・資金の上限の明確化)、貸付の対象(加入非加入の法人・用途)、リスク(回収不能時・民法上の取扱)など委員から多くの意見が挙がっています。

社会福祉連携推進法人の運営

社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人や社会福祉事業の事業者、関係自治体などを社員(会員)として構成し、社員からの会費・委託費での運営、議決機関の設置など法人の運営についても議論されています。
委員からは、加入・脱退の手続きや参加する負担とメリットなど、制度の実現に向けた意見が挙がりました。

現在、他の関係省庁と調整しながら進められている段階ですが、厚生労働省の担当者からは、連携の枠組みとして制度創設の必要性が強調されています。
今後、医療の「地域医療連携推進法人」の事例を参考に、社会福祉法人の連携の在り方について議論が進められる予定となっています。

取材:(株)エス・エム・エス 取材チーム

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