介護事業所の経営者・管理者を応援する情報サイト

【取材レポ】介護事業所に“通いの場”委託案も 介護予防の課題は専門職確保

投稿日:2019年10月23日 更新日: 【カテゴリー:介護保険・政府

10月21日に行われた「第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」では、理学療法士、管理栄養士、歯科医師を始めとした専門職が“通いの場”を含めた介護予防にどう取り組んでいるかの事例共有と、専門職が介護予防への関わりを深めていく方策について意見があがりました。

【目次】

  1. 各専門職の介護予防への取組み
  2. 専門職の効果的・効率的な関与策について

各専門職の介護予防への取組み

◎理学療法士
島根県飯南町の取組みとして、地域包括支援センターに理学療法士を配置し、地域住民のフレイルや認知機能の状況に応じた適切なサービスの企画・提案をして、通いの場の参加率アップにつなげている事例が共有されました。

◎作業療法士
「生活行為確認表」や「興味・関心チェックリスト」を使用して、生活行為の支障についてのニーズや社会参加のニーズを把握し、助言や指導を行っています。

◎言語聴覚士
「きく・はなす・たべる」の支援を通じて健康的な生活が送れることを目指しています。特に難聴への対応では、通いの場で補聴器の使い方のフォローを行うなどしています。

◎管理栄養士・栄養士
地域密着対応の活動拠点として「栄養ケア・ステーション」を運営し、配食サービス事業者へのアドバイスや、地域高齢者に関わる食支援サポーターの養成を行っています。

◎歯科医師
通いの場などで口腔体操の指導を行ったり、口腔機能の調査・測定によるオーラルフレイルの早期発見、介入を行っています。

◎薬剤師
薬や健康に関する勉強会の開催、自治体が開催するお薬相談会に薬剤師を派遣するなどの事例が共有されました。

◎保健師・看護師
KDB等のデータベースを活用して、一般介護予防事業の対象となる人を抽出して保健師が個別にアプローチし、通いの場等の参加へとつなげています。また、訪問看護事業所が地域で集いの場を開催し、相談窓口や勉強会、健康教室などを実施している事例が共有されました。

専門職の効果的・効率的な関与策について

専門職が一般介護予防事業へ関与することで、効果的な運営ができるとされていますが、専門職の確保が課題となっています。

斉藤正行委員(日本デイサービス協会理事長)からは、介護事業所の専門職を通いの場等へ派遣する対応の難しさに触れ、専門職を要する介護事業所が一般介護予防事業の委託を受けられるようにして、「一般介護予防事業を含む介護予防・日常生活支援総合事業全体と介護事業を一体的に提供出来るようにしてはどうか」と意見がありました。
しかしながら、通いの場は住民主体を前提とする事業上の問題、利用者の囲い込みが起きるのではという懸念もあり、慎重な議論が求められています。
また、一般介護予防事業への専門職関与の報酬は市町村裁量で明確な基準がないといった指摘もあり、今後の検討会で議論がどう進むか、引き続き注目していきたい点です。

その他、専門職が介護予防への関わりを深めるための方策として、
・地域包括支援センターにリハ専門職を配置し、地域リハビリテーション活動を行う
・過疎地など専門職が不足している地域で、SNS等を利用した相談システムを整備する
といった意見も上がり、各専門職団体からは好意的に受け止められています。

取材:(株)エス・エム・エス 取材チーム

関連記事

no image

外出や家事、緊急時支援のサービスを期待 厚生労働白書

人口高齢化を乗り越える 厚生労働省は4日、平成28年版厚生労働白書を公表した。 今年の第1部のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。地域に暮らすすべての人々が生きがいをともにつくり、高 …

no image

厚労省 「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査」への再協力を依頼

期限を過ぎても回答を 厚生労働省老健局は、11月24日、各都道府県介護保険担当課や関係団体などに向けて、すでに依頼している7種類の調査の期限が迫っていることから、速やかに回答を寄せるよう再度依頼する通 …

no image

過去最低を更新、子どもの人口は34年連続の減少中

進み続ける少子化 総務省統計局では、「子どもの日(5月5日)」にちなみ、平成27年4月1日現在における子どもの数(15歳未満人口)を推計した。 その結果、前年に比べ16万人少ない1617万人(昭和57 …

no image

介護給付費の9兆円超えが目前に

平成26年度は8兆9,005億円 厚生労働省は13日、平成26年度の介護保険事業状況報告(年報)を公開した。 第1号被保険者数は27年3月末時点で3,302万人と、前年に比べ100万人増加した。要介護 …

no image

介護保険法等一部改正案が閣議決定される

期限を6年延長へ 2月7日に閣議決定された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法などの一部を改正する法律案」では、「介護療養病床の経過措置期間延長」「新しい介護保険施設の創設」「利用者負担の一 …