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地域包括ケアシステムの推進に向けた取組

投稿日: 【カテゴリー:介護業界

2019年6月20日に「第78回社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。その議題の中に「地域包括ケアシステムの推進」として、地域包括ケアシステムを推進するため課題を把握するための統計などが公表され、議論が行われています。

【目次】

1.介護離職の現状

「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている介護離職ゼロへ向けた取組として、家族の介護をすることで離職した理由、働きながら介護をしている人の雇用形態などのデータが公表されました。
離職した理由として「仕事と手助・介護の両立が難しい職場だったため」が一番多く、「施設へ入所できず手助・介護の負担が増えたため」の理由があまり多くありませんでしたが、「施設へ入所できないために、介護の負担が増えて仕事と介護の両立が難しくなるケースなどが考えられ、因果関係がわからない調査結果となっている」などの指摘がありました。

※厚生労働省 第78回社会保障審議会介護保険部会 資料1地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)より抜粋

2.地域の高齢者を支えるサービスの整備

介護離職ゼロへ向けた基盤整備の対象として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、サービス付き高齢者向け住宅などが挙げられます。
特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護は、第7期でサービス量の不足が予測されている介護サービスであり、自治体による事業所の設置を推進するための更なる取組が必要との声があがりました。
また、介護付・住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の高齢者の住まいとしての役割が、多様化していることを示す調査結果が公表されています。

3.在宅医療・介護連携推進事業の好事例

今回の資料では下記の4事例が紹介され、横展開が期待されています。
1)熊本県玉名市・玉東町・和水町・南関町・長洲町の限られた人材で在宅医療・介護の体制整備
たまな在宅ネットワーク
http://tama7-wagaya.net/

2)滋賀県大津市の入退院時から在宅療養まで安定して過ごせる環境整備
おおつ保健医療プラン2019
http://www.city.otsu.lg.jp/kenko/kenko/zukuri/24267.html

3)岩手県北上市の在宅チームケアで在宅看とり
北上市在宅医療介護連携支援センター「在宅きたかみ」
https://www.zaitaku-kitakami.com/

わたしのきぼうノート
https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/kenko_fukushi_kaigo/koreishafukushi/13626.html

4)福井県の県下全ての市町における在宅ケア体制整備の展開
福井県における在宅ケア体制づくり
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/gerontology-zaitaku.html

4.介護関係データの利用・活用

地域包括ケアの実現のために、データを利用した見える化の取組が検討されています。現在運用が始まっている、介護保険総合データベース(介護DB)、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業のデータ(VISIT)、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を利用し、地域包括ケア見える化システムを稼働させ、第8期介護保険事業計画の作成に活かすことが目的となっています。

5.まとめ

地域包括ケアシステムの推進に向けて、都道府県・市町村において様々な取組が実施されています。今回のように好事例を紹介することによる横展開を図ることで、皆さんの介護事業所が所在する地域でも新たな取組が展開されるかもしれません。
また、介護サービスが不足している状況から、事業展開を考えている経営者の皆様には事業拡大の良い機会が訪れているのかもしれません。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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