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【レポート】第21回社会保障審議会福祉部会

投稿日:2019年6月6日 更新日: 【カテゴリー:介護保険・政府

2019年5月31日、厚生労働省において「第21回社会保障審議会福祉部会」が開催されました。今回は2019年度に開催されている「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」と「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」で検討されている内容について議論が行われました。

【目次】

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会

目指すべき地域共生社会とは

目指すべき地域共生社会とは、人びとの暮らしや地域のあり方が多様化している中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる社会とされています。

検討事項

目指すべき地域共生社会を実現するために、以下の内容が検討されています。
・次期社会福祉法改正に向けた市町村における包括的な支援体制の整備のあり方
・地域共生社会の実現に向け、中長期の視点から社会保障・生活支援において今後強化すべき機能

議論の中で

地域共生社会実現のために社会保障審議会福祉部会の委員からは、民間企業の協力を得ることや教育などを通じて若い世代から意識改革を行う必要性などの意見があり、今後の検討内容の方向性に影響があるかもしれません。

市町村が担う役割

市町村が担う役割として、1)丸ごと相談(断らない相談)の実現、2)地域における伴走支援のコーディネートが挙げられています。
1)丸ごと相談(断らない相談)の実現では、住民からの様々な相談に対して、包括的に支援を行うための体制を構築します。現状では課題があることが挙げられていますが、解決に向けた対応が進められるようです。
2)地域における伴走支援のコーディネートでは、自治体が財政支援し、地域住民、NPO法人、社会福祉法人、福祉関係事業者など様々な関係者が参画するプラットフォームの形成を例にした取組が求められています。

介護事業者が担う役割

上記の市町村が行う取組の中で、介護事業者が担う役割として、「地域づくりコーディネータ―の配置の支援」「地域住民等による活動を促進するための、介護保険制度上の工夫の検討」が挙げられています。

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会

社会福祉法人の事業展開

2017年度、社会福祉法人は全国に20,838法人あります。その多くが単独の事業種類の中小規模の法人であり、これからの生産年齢人口減少に伴い、事業の存続が深刻化すると予測されています。

検討事項

社会福祉法人が担う役割を実現するために、以下の内容が検討されています。
・社会福祉法人による協働化等、社会福祉法人の事業の効率性やサービスの質の向上に向けた連携の促進施策について
・社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の促進施策について

議論の中で

社会保障審議会福祉部会の委員からは、連携・協働化を進める中で、社会福祉協議会の担う役割や地域医療連携法人の取組について質問が出るなど、連携・協働化の方向性が確認されました。また、厚生労働省の担当者からは、社会福祉法人の大規模化について、行政が推し進めているわけではなく、社会福祉法人の自発的な合併等の妨げとならないようにガイドライン等を整備することが伝えられました。

まとめ

社会保障審議会福祉部会では、皆様が経営するまたは働く介護事業所が担うべき役割についても議論されています。これからの議論の内容や制度の方向性によって、地域との連携、事業の多角化など、介護事業所の経営に関して影響がある内容となりますので、引き続き情報を収集することが必要でしょう。

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