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社会福祉法人の事業展開等に関する検討会が開催されました。

投稿日: 【カテゴリー:介護保険・政府

厚生労働省において、「第1回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」が2019年4月19日に開催されました。社会福祉法人は2016年の社会福祉法改正により、公益性・非営利性を確保するための改革が進められています。
社会福祉法人を取り巻く環境や福祉ニーズが変化する中、今回の会議での論点についてご紹介しますので、ぜひご一読ください。

【目次】

1.社会福祉法人が抱える問題

現在日本では引き続き少子高齢化が進んでいます。現役世代の減少、高齢者の増加による「人手不足」は、社会福祉法人だけでなく介護・福祉施設等を運営する法人に共通する深刻な問題となっています。
この問題を解決するため「介護・福祉職員の処遇改善」「外国人材の活用」「離職防止」「定着促進」「潜在人材の呼び戻し」「新規参入促進」「生産性の向上」など様々な施策が取られていますが、これから必要とされる介護職員の就労人数には足りていない現状があります。

2.社会福祉法人に求められる役割

2017年4月1日に社会福祉法の一部が改正され、「経営組織のガバナンスの強化」
「事業運営の透明性の向上」「財務規律の強化」「公益的な取り組みの実施」など、公益性、非営利性を確保し、地域社会に貢献する役割を求められています。
また、人手不足の問題がある中においても「地域における多様な福祉ニーズへの対応」「地域包括ケアシステムの構築」「地域共生社会の実現」などが求められています。

3.役割を担うために

介護・福祉業界全体の問題である「人手不足」は、人口動態からますます進行すると予測されます。急速に人手不足が進行する地域がある中、社会福祉法人には急変する社会構造に対応できる法人運営が求められます。
今回、この問題を乗り越える方法の一つとして「経営の協働化や大規模化に取り組むことは有効ではないか」という論点に基づき会議が行われています。協働化や大規模化により、経営の効率化・安定化が図られるとされ、そのための経営統合、運営の協働化の方策や連携方策が検討されています。

4.まとめ

社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手として非営利性・公益性が求められ、運営にあたり所轄官庁からの公的規制を受けています。その一方で、税制優遇や補助金の交付など、運営に対しての支援措置を受けています。そのため社会福祉法人には、様々な問題や課題があったとしても、安全で透明性の確保された法人運営・事業経営が求められます。
中小規模の社会福祉法人が多く、経営に関しての問題・課題・不安を抱えている法人があるでしょう。社会福祉法人は、法人合併等について制限が設けられているため、経営統合が進まない背景があり、これから検討会において、どのような議論がされるのか目が離せません。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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