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公文 介護予防分野で初のSIB調査事業を実施


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SIBを導入するための調査

株式会社公文教育研究会は、介護予防分野として実施するSIB調査事業が、経済産業省の平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業に採択されたと発表した。

SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)は、投資家が優れていると見込んだサービスに投資し、自治体などがその事業の成果に対して投資家に報酬を支払うシステム。英国で2010年に開発されて以来、米国、オーストラリアでも行われている官民連携の社会的投資モデルだ。

調査事業の内容

同社は今回、SIBの導入を前提にした2つのプログラムの実証実験を行う。1つは、認知症高齢者の脳機能の維持、改善に効果がある「学習療法」。これにより介護度が改善され、公的な介護費用の削減に貢献するかを実証する。

もう1つは、学習療法を応用した認知症予防のための「脳の健康教室」。これにより健康な高齢者が軽度認知障害や要介護認定を避けられ、認知症予防サービスとして公的コスト削減に貢献するかを調べる。

さらに、「学習療法」の実施により認知症高齢者の家族、介護施設職員、施設運営者が受ける社会的便益について社会的投資収益率法で調査する。

SIB調査事業は、調査の設計を慶應義塾SFC研究所が担当し、同社の「学習療法センター」と日本財団、福岡地域戦略推進協議会が2015年7月から5カ月間実施する。

実証結果を自治体などにヒアリングして、2016年2月にSIB組成に向けたガイドラインを作成するとともに、自治体、投資家、サービス事業者にはSIB参入に必要な課題抽出をする。SIB事業の本格的な導入は2017年度を見込んでいる。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社公文教育研究会 プレスリリース
http://prw.kyodonews.jp/

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