介護業界

「地域包括ケアシステム」高齢者の4人に1人知らない


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4人に一人

「地域包括ケアシステム」という言葉を高齢者では4人に1人しか知らないことが、日本理学療法士協会の調査で浮き彫りになった。

調査内容

調査は2014年12月に行われた。65歳から84歳までの高齢者3700人から調査し、1169人から回答を得ている。

その中で、「地域包括ケアシステム」という言葉を「知っている」と回答したのは全体の23.8%だった。市町村で行っている「介護予防事業」を「知っている」と回答したのは32.6%となった。

「地域包括ケアシステム」と「介護予防事業」の認知度はまだまだ低く、日本理学療法士協会は高齢者が理解を深めるために必要な取り組みを検討すべきだ。と提言をまとめている。

地域包括ケアシステムとは

「地域包括ケアシステム」とは、介護が必要になっても、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の5つのサービスを、一体的に受けられる支援体制を指す。厚生労働省では2035年を目処に地域包括ケアシステムの構築を目指すとしている。

介護予防事業とは

介護予防事業とは65歳以上の人が介護が必要になる前から、地域で健康な暮らしができるように市町村が主体となって、高齢者が介護が必要な状態になることを予防する取り組みのことだ。

地域によって差はあるが、介護予防の教室を開いたり、相談センターをもうけたりする。また、栄養教室や口腔ケアの指導などを栄養士、保健師、歯科衛生士などのプロが訪問指導したり個別相談に応じたりする機会もある。

(画像はイメージです)

▼外部リンク

日本理学療法士協会
http://www.japanpt.or.jp/

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