大きく変わる「社会のしくみ」と「社会保障制度」 vol.6


投稿日: 更新日:

「誰かがやる経営」から「わたしがやる経営」へ

制度優先主義の時代が長く、地域ニーズを無視した経営体質に傾きがちな状況が続いていました。制度依存体質により生じる経営感覚のせいで、他人(国の制度)任せとなっている経営者が多いのが現状です。これからは他産業と同じく競争の原理が働くため、「誰かがやる経営」から「わたしがやる経営」へと、大きな意識変革が求められます。

 

現状と課題

1. 現状

・理事長が院長を兼任しているため、病院中心の経営体質に陥り、介護事業を把握していない。
・理事会承認後の理事長執行段階において、決定機関が明確に示されていないため、経営陣(理事長・常勤理事等)によって、新規事業等が決められている法人が多い。
・組織図(指揮命令系統)が不明確で、部長・課長・管理者等は名ばかり(役割と権限がない)のケースも多い
・経営幹部が直接現場に指示してしまうので、中間管理職が育たない。
・箱物に高額な投資をするが、人材育成には投資しない。

 

2. 課題

・医療(高度急性期医療を除く)中心・主体の考え方からどう脱却するか。(医療と介護の一体化)
・制度優先主義から経営理念中心に!
・制度優先主義から地域ニーズ優先に!
・「経営理念」と「組織体制(指揮命令)」に対する意識の高揚

 

対応策

1. 経営陣の意識改革について

 

■理事長は、自らを経営者であると意識する。

理事長は医療・介護・住まい系全てを把握すべきである。

■独断から合議制へ変える。

決定機関を明確にし、エリア(地域単位)長による合議制にすべきである。

・「経営理念」の再構築。明確にして現場地域に示す。
・経営陣は事業全体(医療・介護・住まい系・生活支援系)を把握し、権限をエリア長に移譲する(地域包括ケアシステムは市区町村・日常生活圏域単位で地域ケア会議が積極的に行われるための対応である)。
・経営陣自ら「地域に出て・地域を知り・暮らしを支える」地域・現場目線で経営を考える訓練を行う。
・暮らしを支える医療・介護・福祉事業を展開する。そして各制度を有効活用する。地域懇談会に理事長自ら出席して、地域との関係性を重視する。

2. 組織再編

 

■組織の見直し!組織での決定機関を設置する。

理事会決議後の執行機関においては、職務基準・職務権限を明確にし、エリア単位で権限を移譲する。

■地域包括ケアシステムに向けた部署、「地域包括ケア推進室(部・担当)」を設置する。

・組織図(指揮命令系統)をエリア単位にし、各現場に周知する。各エリア単位で課題と対策を瞬時に対応できるようにする。月の初旬に前月の運営状況を把握して対策を指示。

・地域の事業者・地域住民等との連携のために、地域包括ケア推進室(部)を設置して、積極的な地域連携・協働
・統合に向け、2015年度中に体制を整え実施する。
・法人職務基準書・職務権限書を見直し。現場に示す。
・事業所単位の役割分担表を作成する。
・全ての職員に役割を持たせ「権限と責任」を自覚させる。

これらのことを踏まえたうえで、次回は、「規模拡大より機能強化」「コンパクトなまちづくりへ」「人財育成と質の確保」についての対応策を具体的に考えてみたいと思います。

 

-

執筆者:

関連記事

no image

平成26年度 高齢者虐待防止法等の対応状況に関する調査結果について

今回は平成28年2月5日に厚生労働省老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室が発表している平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結 …

no image

人材確保のための実践的アドバイス―その16 部下の「やる気スイッチ」 2つの重要な動機付け対策

働きがい(動機づけ)は、仕事の質を高めていく上で重要なテーマだが、どうやったら人はやる気になるのか? 今回のコラムでは、部下の能力を引き出すコーチングと、人を動かす「期待理論」について解説する。 目次 …

no image

介護施設の防災対策Vol.3 ~震災編~

目次1 東日本大震災の教訓2 在宅利用者へのフォローで被害を小さく3 認知症高齢者への対応4 職員全員でつくる災害時の安全5 震災が現実に起こると想定する心構えが被害拡大を防ぐ 東日本大震災の教訓 東 …

no image

「介護労働の現状について」平成26年度介護労働実態調査の解説

目次1 今後ますます人手不足に拍車がかかる?2 都市部ほど介護労働者の確保が難しい!!3 都市部ほど介護労働者の確保が難しい!! 今後ますます人手不足に拍車がかかる? 介護業界のセミナーにおいてよく取 …

no image

人材確保のための実践的アドバイス―その15 離職防止・定着促進に向けた具体策

辞めない人材採用のために必要なこととして、職場体験を通じて仕事内容を理解してもらうことが大事だが、さらに大切なのは離職防止・定着促進に向けた対策である。職員の満足度を高め、働きがいが感じられる職場づく …