コンピュータを活用して、業務を少し楽にしよう(前編)


投稿日: 更新日:

 

介護業界コンピュータ利活用の現状

介護業界のコンピュータの利活用は、他産業と比較すると充分に活用が進んでいない。

 

これは、事業の主であり殆どを締めるのが対人援助サービスであるという事で本質的な業務改善を目的としたITの活用が難しい点や、コンピュータ業界出身の人材がうまく介護業界に流入せず、コンピュータを利用するマインドが高くない点などあげられるが、ケアプランや実施記録も含めて、現在の事務作業の多くをコンピュータの利用無しには困難な状況である事は間違いない。

 

そのため、既にほとんどの介護事業者が「計画作成、記録、請求といった事務作業を目的」として当たり前の様にコンピュータを利用しているが、ケアの業務効率改善や、ケアの質を上げる目的でのコンピュータの利活用はまだまだ未熟である。

 

今回は、いわゆる介護業務向け事務作業用ソフトではない、汎用的なWEBサービスを介護業務に生かす視点について、例を交えわかりやすく解説したい。

 

変化するソフトウェアの提供形式

ここ数年一般的なソフトウェアの提供形式が、いわゆるインストール型からWEB型に変わってきている(言い換えると所有型から利用型)のは皆さんご存じだろうか?

 

分かりやすく例として、年賀状の作成のサービスを挙げてみよう。

 

数年前までは、ソフトの利用方法は例外なく住所録ソフトやハガキ作成ソフトを購入し、パソコンにインストールしていたと思う。

 

現在もその形式でのソフト利用はもちろんあるが、オンライン上でハガキをデザインし、同じくオンライン上の住所録を作成し、作成したデザインを住所録に登録された宛先へ投函まで行うサービス等がここ数年で登場している。

 

つまり、パソコンにソフトをインストールしなくても、インターネットにさえ繋がればそのサービスを利用できるのである。しかも、前述のハガキ作成サービスは無料で提供されている。

 

近年、この様にインターネット上のソフトウェアを利用するという形式のサービス(つまりWEBサービス)が多く誕生している。

 

汎用的なWEBサービスを利用する事

まず、汎用的なWEBサービスの定義を説明しよう。

 

汎用的なソフトとは、業務向けサービスの対角にあるものと考えて良い。

いわゆる介護記録ソフトや会計ソフト、給与計算ソフトといった特定業務向けソフトではなく、利用目的が定まらないソフトウェアの事を指す。

表計算ソフトやワープロソフト、データベースソフトがそれにあたる。

 

つまり、汎用的なWEBサービスとは、インターネット上にあり、いつでもインターネットさえあれば接続使用可能で、かつ、業務に直結しないサービスという事になる。

 

ここまでの説明でもまだまだわかり辛いので、介護業務における具体的な活用事例を次回紹介していきたいと思う。

 



実地指導の準備はお済みですか?
実地指導に向けて対策しておくべきポイントについて、わかりやすくまとまっているPDF資料を、ぜひご活用ください。

-

執筆者:

関連記事

no image

在宅医療を支える新しい製品開発とは?日本のイノベーションを支えるNEDOの取り組み

目次1 在宅介護にかかせない福祉用具 その最先端は?(NEDOの動向)2 NEDOの行っている具体的な支援とは3 動機器、パーソナルケア製品などが支援の対象に4 車いすのまま乗車できるバイク(ホイール …

no image

介護ラボしゅう、継続するために行ったこと:後編

目次1 当日配布物2 コンテンツを増やす3 主催者の雰囲気作り 当日配布物 会の進行をスムーズにするため、さらに参加者への情報共有のためにも配布物を準備することは有効です。下記のようなものを準備するこ …

no image

起業のために必要なポイント―10.開業後の光と影

 準備も整い、いよいよ開業。期待に胸を膨らませていたが、利用者は増えず、経費だけがかさんでいく結果に…。始めるのは簡単でも、続けるのは大変な介護事業。最終回となる今回は、実体験を踏まえて開業後の心構え …

no image

飯島惠子さん(NPO法人ゆいの里 代表)地域の“もったいない力”を活かして。互いにささえ合うまちに Vol.1「デイホームホットスペースゆい」

地域の人たちが、互いにゆるやかにささえ合う「場」をどうやってつくるのか? 栃木県那須塩原市にある、NPO法人ゆいの里代表の飯島惠子さんは、この問いに対し、平成8年よりソーシャルワークを積み重ねてきた。 …

no image

人材確保のための実践的アドバイス―その10 「若者雇用促進法」など、国が力を入れている若者向けの就職支援にも注目したい

少子高齢化に伴い、若者が生き生きと働ける雇用環境をつくりだすことが、国にも求められている。そのなかのひとつが、「若者雇用促進法」だ。段階的に施行されているこの法律のなかで、「若者の雇用管理の状況が優良 …