算定基礎調査について


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調査の目的は非正規職員の適正加入

ここ何年か、皆様の事業所宛に算定基礎届とは別に「算定基礎調査のお知らせ」という文書が来ていると思う。

年金事務所から賃金台帳や労働者名簿などいくつかの資料を指定され、それを持って記載の日時に来所するよう要請する内容で、私の関与先にも届いている。

突然の年金事務所からの呼び出しに「うちの事業所、何か問題があるのか?」と不安になる方も多いようだが、不正をしたからこの手紙が来るわけではない。

 

日本年金機構は、社会保険の適正な加入を促すため、社会保険に加入している全ての事業所に対し、4~5年ごとに1回必ず調査をするとしており、この手紙はそのためのものなのだ。従って、これまで呼び出しがなかった事業所でも、来年以降ほぼ間違いなくこのお知らせが来るだろう。

 

調査の一番の目的は、パートやアルバイトなどの非正規職員を、きちんと社保に加入させているかを確認することである。

たとえパートの職員であっても、次の2つの条件をいずれも満たし、かつ継続して雇用する見込みがあるときには社会保険に加入させなければならない。

 

①1日または1週間の労働時間が正職員の3/4以上

②1ヶ月の労働日数が正職員の3/4以上

 

しかし、高額の保険料負担を嫌い、加入基準を満たすパート職員がいても、あえて加入させない事業者が多いのも現状だ。

 

(ちなみに、この条件を満たさない職員は社保に加入したくてもできないので、社会保険料の負担を減らしたい場合には、上記よりも短い時間で働いてもらえばいいわけだ。また、1日ごとや2ヵ月以内の雇用契約で働く人など、一定の条件で働く者も同様に加入はできない。したがって、いわゆる「登録ヘルパー」と言われる方々のなかでは、強制加入者というのはあまりいないのではないかと思う。)

 

呼び出しにはきちんと応じて

「こんな調査、行かなくても大丈夫」と無視する事業所もあるが、それはあまりお勧めできない。

 

呼び出しに応じない場合、年金事務所から別の日時を指定されたり、直接の訪問調査が行われることもある。「やましいことがあるから来なかったのではないか」と、さらに細かく調べられる可能性もあるのだ。

書面に記載された期日にどうしても都合がつかないときは相談に応じてもらえるし、また、職員数が何百人もいてすべての資料を持っていくのが難しいときには、事前に電話などで申し出れば一定期間分のみの持参でよし、となる場合もあるので、怖がらずに問い合わせてみてほしい。

 

万が一、加入基準を満たしているのに未加入の職員がいた場合、2年間遡って当該未加入期間分の社会保険料を徴収されることもある。このとき、本来職員が負担する分も事業主に請求されるため、数百万円という金額を請求されて困り果てている事業所もある。

 

結局は適正加入が一番

年々、社会保険未加入者に対する調査及び処分は厳しくなっている。保険料が高いからといって加入逃れを続けていると、それが事業経営にダメージを与えることにもなりかねない。

日ごろから適正な社保加入を心がけていただくことが、結果として一番安く済む方法なのかもしれない。

 



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