報酬改定後、迫る最初の給付費入金!資金不足時にすぐ効く知識!


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報酬改定のインパクト

今月末は、報酬改定後、初の国保連からの給付費入金となります。都道府県によっては、5月請求(4月サービス提供分)の支払決定通知が発行され始めたタイミングですね。支払決定通知を見て、改めて報酬改定のインパクトを感じられた方も多いのではないでしょうか。

今年度、デイサービスの倒産は過去最悪ペースと言われており、今月末の資金繰りは乗り切っても、今後じわじわと報酬改定での資金繰り悪化の影響が表れるはずです。

 

そんな、いざという時のために資金繰りの知恵を身に付け、備えましょう。

 

細かいテクニックはあるものの、介護事業者様が取りうる資金繰りの手段は以下の4つに大別されます。

1・支払いを待ってもらう/ストップする

2・金融機関からの借入

3・資産の売却

4・売掛金の入金早期化

 

次ページ以降でそれぞれ説明していきます。

 

資金繰り4つの方法

1・支払いを待ってもらう/ストップする

社員の給与遅配は離職を引き起こすリスクがあるため、絶対に避ける必要があります。人件費という意味では役員報酬の減額・ストップが現実的な方法です。

法人税、地方税といった税金や、社会保険料の納付は延滞税が掛かるものの、税務署/社会保険事務所との合意によって支払を分割にすることが可能です。

 

2・金融機関からの借入

銀行・信用金庫に融資を打診する方法です。決算書の提出はもとより、保証人や借入後の事業計画の提出が必要となる場合がほとんどです。また、銀行から事業計画について指摘を受けて再提出という場合も多く、喫緊で資金が必要なタイミングにおける柔軟な対応には弱さがあると言えます。

 

3・資産の売却

会社で持つ固定資産を売却することで、キャッシュを得る方法です。多くの介護事業所における一般的な固定資産は車両が上げられます。ですが車両を売却してしまうと、事業が運営できなくなりますので、リースバックという、もともと購入した車両をリース化し、リース料を毎月払いながら、車両を使い続ける方法があります。

 

4・売掛金の入金早期化

介護事業者様の売上のほとんどは国保連から振り込まれる介護給付費です。

介護給付費の振込は、請求から約1.5ヶ月後と、キャッシュになるまでに時間を要します。

そこで昨今広まっている調達方法がファクタリングと呼ばれるものです。ファクタリングは、借入ではなく自社で将来国保連から受けとる予定の介護報酬を前倒しで調達する方法です。保証人・担保が不要で、新設事業者様でも、利用可と使い勝手が良い手段です。

 

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