サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方が変更?セカンドステージに突入!?


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サ高住のあり方に関する今後の基本的な考え方

「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案が平成27年4月15日公表された。

 

国土交通省は今後の超高齢社会において、地域包括ケアとコンパクトなまちづくりの一体的な推進が不可欠と説き、まちづくり全体の中で、サ高住の位置付けを考えることが重要と述べている。

 

そして国土交通省の方針としては、多様な世代が安心・健康に暮らせる「スマートウェルネス住宅・シティ」の整備を掲げており、特に地域の要介護者等の住まいとしての機能と地域へのサービス供給の拠点としての機能を併せ持つサ高住(「拠点型サ高住」)の整備を、まずは市町村谷で量的な確保を図りつつ、さらに地域の実情に応じて日常生活圏域単位(中学校区域)で推進すべきと述べている。

 

サ高住の現状と課題

・急速な勢いで整備が進んだサ高住ではあるが、その整備のされ方は地域によりばらつきがあり、2040年まで高齢者の増加の一途をたどる首都圏の一部地域では全国平均よりも整備率が低い状況である。相対的に、供給が多い地域のサ高住ほど、地価の安い地域や市街化区域外、医療機関等へのアクセスが悪い地域への立地も見られると述べている。

ただし、この理由の1つとしては駅前や地価の高い地域ほど商業ビルやマンションとしての活用が見込めるため、必然的にそのような傾向となったことは否めないだろう。

 

・在宅ケアを支えるサービスの拠点としては、約85%のサ高住は1つ以上のサービス事業所を併設している。しかし、国が一押ししている定期巡回・随時対応型訪問介護看護の併設率は約4%、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の併設は約13%と限定的となっており、当初の思惑とは違う形になっている。これについては、事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護を行う事業メリットが低いためだと思われる。個人的には良いサービスだと認識しているがそれはあくまでサービスを受益する側の話であって、提供する側の負担と報酬は見合っていないと思っている。

 

・既存ストックの改修により供給されたサ高住は平成25年度までで約7%弱となっており、こちらも当初期待していたよりも進んでいない状況といえる。

 

・サービス体制に関しては、見守り・生活相談の従事者の体制にばらつきや同一グループの事業所でケアプランを作成する入居者が多いなど、過剰な介護保険サービスの提供等が懸念されている。

今後の取り組むべき対策

上記のような現状と課題を受け、今後の取り組むべき対策として以下の8つをあげている。

 

(1)市町村によるサ高住の供給方針の策定促進

市町村の介護保険事業計画等と整合する高齢者居住安定確保計画へのサ高住の供給方針の明示を推進。補助金申請時の市町村の意見を聴取。居住誘導区域外に立地するものについて、同意を求める。補助金等の支援を供給方針に適合するものに重点化する方向で平成27年度中に検討

 

(2)公的不動産(PRE)や既存ストックの活用促進

既存の住戸等の活用推進のための整備支援の拡充・規制の緩和等

 

(3)事業者の理解等

補助金申請時等における需要予測の徹底、的確な需要予測等に基づく事業者自らの検討が進む環境を整備

 

(4) 周辺地域へのサービス供給拠点となるサ高住の整備推進

24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護に係る事業所など、併設施設の整備に対する重点的支援

 

(5)見守り・生活相談サービスの提供体制強化

従事者に係る資格のあり方や戸数に応じた従業者数の設定の検討

 

(6)要介護度の重度化等に伴う適切なサービス提供の確保

サービス事業所の整備促進、地域の医療・介護サービスとの適切な連携の確保等を推進

 

(7)情報提供の適正化、適切な指導監督と第三者による評価

誰もがアクセスできる登録情報の充実・改善。有料老人ホーム設置運営標準指導指針等を踏まえた自治体の適切な指導監督の推進。運営や医療機関との連携状況等に関する第三者による評価に係る指標等の検討

 

(8)ケアプランの適正化

保険者によるケアプランの調査・点検強化等により、介護サービスの計画(ケアプラン)の適正化等を推進

供給制限?定期巡回や小多機の併設義務化?補助金申請の難易度があがる?

取り組むべき対策の(1)を読んで頂ければわかるように今後は簡単にサ高住の建設ができなくなるかもしれない。

 

そもそも都道府県は、高齢者の居住の安定確保に関する基本方針に基づき、高齢者居住安定確保計画を定めることができることとされており、高齢者居住安定確保計画に照らして適切なものであることがサービス付き高齢者向け住宅の登録基準となっている。

 

この登録基準については、高齢者居住安定確保計画で定めた供給目標を達成するため必要となる基準を定めることが想定されるが、例えば、高齢者居住安定確保計画において、

①市町村別のサービス付き高齢者向け住宅の供給目標を具体的に位置づけた上で、

②サービス付き高齢者向け住宅の整備が、当該供給目標を大幅に上回るようなものでないことを、法律の趣旨を逸脱しない範囲で登録基準として規定することなども可能である。

 

つまり、サ高住が充足したと市町村が位置づけた場合、どんなに渇望しても認められないこととなり、介護付き有料老人ホームやグループホームなどと同じ設置に規制がかかる状態となってしまう。

 

補助金に関しても、充足された地域には出さないようになったり、補助金申請時に需要予測をしなければいけないなど手間が増えたりすると示唆されている。

 

また、定期巡回や小多機などに関しては普及させたいが故に、例えば補助金を増やすことも考えられるが、場合によっては一部地域で実施されているグループホームとの抱き合わせで小規模多機能を普及させたやり方、サ高住をやりたい場合は定期巡回や小多機を併設することなどを強いることも予想される。

 

サ高住のあり方において仮に現段階をファーストステージと呼ぶのであれば、今回の検討会ではセカンドステージと呼んでいいような整備等のあり方やサービスの基準などを示唆していることがおわかりいただけただろうか。

 

近い将来、確実にこのように制度を変えてくる。サ高住を検討されている事業所さんは規制や補助金の難易度があがる前、今のうちにやっておく必要があるだろう。

 

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