財務省 要介護1、2の生活援助を原則自己負担にすべきと示唆!!


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平成27年4月27日、財政制度分科会が開催

平成27年4月27日、財政制度分科会が開催され社会保障についての議論が行われた。

 

ちなみに昨年10月8日に行われた、財政制度分科会では介護事業者の収支差率+8%、通常の中小企業+2~3%ということで介護報酬を-6%下げることが妥当であると打ち出し、翌日新聞紙上でも大きく取り上げられることの要因となった会である。

 

いわゆる国の予算を握る財務省が主体となって、今後の国のお金の使い方の方向性を議論する会である。

 

そんな会の中で、今回のテーマは定期的に議論されている社会保障についてとりあげられた。

まず、社会保障改革においては団塊の世代が後期高齢者になりはじめる直前の2020(H32)年度までに受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度を構築することを目的としており、高齢者人口の安定期(以降30年程度高齢人口は3,600万人~3,800万人を推移する)に入る、入口が2020年でここまでに社会保障制度を整えることが今の日本社会の命題となっている。

 

資料を見ると現在の所、引き続き社会保障給付費の伸びを「少なくとも高齢化による伸び相当の範囲内」とできれば、名目3%の経済成長の実現と相まって、後代への負担のつけ回し(社会保障4経費と消費税収の差額)の拡散をギリギリ防ぐことが可能となり、制度の持続可能性確保につなげることができるとなっている。

 

そしてそれをさらに進めていくために、医療・介護等に関する制度改革・効率化の具体案として国民皆保険を維持するための制度改革の中で下記3点を打ち出している。

1. 公的保険給付範囲の見直し

2.サービス単価の抑制

3.負担能力に応じた公平な負担

この中の1.公的保険給付範囲の見直しという部分で、今後の介護保険のサービス範囲について言及されている。

 

作為的な見方をされた「介護保険における軽度者に対する生活援助サービス等の在り方」

資料を読むと要介護5では、生活援助のみの利用件数は全件数の5%未満であるのに対し、要介護1では、生活援助のみの利用件数が全件数の5割を超えているとなっている。

介護従事者であればすぐにわかるカラクリである、要介護5の方のプランでは生活援助を入れる余地がないことや、軽度者であっても切に生活援助が必要な方がいることがここでは全くと言って議論されていない。

 

この作為的な見方は先に書いた10月8日の収支差率と全く同じと言っていい。

 

更に続けて、軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替える必要。また、2015(H27)年度から地域支援事業へ移行した予防給付(訪問介護・通所介護)についても同様の観点からの見直しを行う必要。これらにより、事業者間の価格競争の促進と、サービスの効率化、産業の発展が図られる効果も期待できると記載されている。

 

国の狙いとしては、少しでも社会保障費を削減したい意向があるのでこの考え方は合理的である。

個人的な見解を述べさせていただくと、いきなり全額自己負担は流石に厳しいので、次回の介護保険法改定時では、軽度者の訪問介護における生活援助を地域支援事業に移行という形を打ち立ててくるのではないだろうか?

 

我々、事業者として考えておかなければいけないのは近い将来、軽度者のサービスに入ろうと思ったときに地域支援事業に参入していない場合にそこから弾かれてしまう可能性があることだろう。

 

軽度者に対する訪問介護、福祉用具は全額自己負担、その他のサービスは地域支援事業へ

訪問介護に関しては先に述べたとおりだが、軽度者に対するその他の給付(例:通所介護)については、地域の実情に応じたサービスを効率的に提供する観点から、柔軟な人員・設備基準として自治体の裁量を拡大し、自治体の予算の範囲内で実施する枠組み(地域支援事業)へ移行すべき。その際には、メニューの統合等により、簡素で分かりやすい体系とすべきと記載されている。

 

また、介護に社会保険制度を採用している主な国は、日本、ドイツ、韓国の三ヵ国となっているが、給付については、ドイツ、韓国では中重度者のみが対象とされており、日本の要支援者、要介護1、2に相当する軽度者は対象外とされているということも引き合いにだしている。

 

平成27年度の改定は始まったばかりであるが、その矢先から国は着々と次なる一歩を進めて来ているのである。

 

先読みというか裏読みというか、個人的には国のシナリオとしては近い将来、軽度者に対するサービスを地域支援事業に移行、さらにサービス費についは全額自己負担という形をとってくると思われる。

 

余談ではあるがつい1~2年前まで介護従事者の将来的な必要数として100万人不足と叫ばれていたものが最近では30万人の不足とされている

70万人はどこにいったのだろうか?考えてみて欲しい。

 

本来、介護保険で算定するはずだった軽度者の生活援助やその他のサービス事業などが、地域支援事業に移行された場合、そこで働くべき人は何も高度な資格をもっている介護従事者でなく一般の人でいいはずである。

 

我々、事業者は現状対応も必要だが10年先を見据える手を打つことも重要であり、そのためには国の意向をしっかりとキャッチアップしなければならない。

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