訪問介護事業 成長のカギ・サービス提供責任者に求められる能力Vol.1

 

生活こそがリハビリであるという視点

利用者の目標に向かい最適なケアを実施するうえで、サービス提供責任者は心と身体、両面のバランスを考えた視点が必要になってきます。身体の病気や介助の知識ももちろん大事ですが、日常生活を営む利用者の精神状態を把握し、利用者や家族からの訴えに耳を傾けることで、本当に必要なケアが見えてくるでしょう。

 

あるとき歩行のリハビリを進めていた利用者に、「歩けたからといって何の意味があるのだろう、行くところも会いたい人もいないのに…」と言われてしまったヘルパーがいました。どんなにリハビリテーションやトレーニングに意味があっても、ついた筋力や能力が利用者自身の日常生活や人生と結びついていなければ、生きていくうえでそれは不要なものになってしまいかねません。

 

ICF（国際生活機能分類）(参照http://www.geocities.jp/zizi_yama60/base/ICF.html)の考え方を理解し、リハビリを日常生活に置き換える方法を提案、実践することで利用者の自立支援が成立していくと考えましょう。

介護の勉強会では、デイサービスにおいて「腕が上がらない」と言ってラジオ体操をしない利用者が、家ではヘルパーと洗濯物をするときに腕を上げ洗濯物を干しているといったケースなどが報告されています。生活こそがリハビリであり、生活行為に勝るリハビリはないでしょう。

 

例えば、下肢筋力が低下し家に引きこもりがちの利用者の買い物を訪問介護員が代行する、といったサービスは、要求には応えられているかもしれませんが、解決すべき課題にはアプローチできていないと考えます。この場合、利用者とヘルパーが一緒に買い物に行き、下肢筋力の維持向上や社会との接点を図るなどすることで心身の支援になり生活機能が底上げされていくという視点を持ちましょう。

 

多方面から自立を支援する視野の広さ

ひとつ障害者のケースをご紹介します。

ある重度の身体障害を持つ男性が「着替えは自分一人で出来るのだけど30分以上かかってしまう。サービス管理責任者（障害者分野でのサ責）の方は残存能力維持のため出来ることは自分で、といってヘルパーは着脱の介助には入ってくれません。でも僕は早く仕事に行きたいのです」と訴えていたという事例があります。これは高齢者ケアに置き換えても起こりうる問題と考えられます。

 

この場合、「身体的自立」ばかりが着目されてしまい自己決定の行使としての「精神的自立」や仕事場に遅れることで影響が起こるかもしれない「社会的自立」「経済的自立」の視点が欠けていたと思われます。利用者の生活に寄り添い介護計画を作成するサービス提供責任者には、利用者を様々な角度からみてニーズの本質を探る視野の広さが必要です。

日々のケアから気づいたポイントをケアマネや他職種に報告、相談をすることで、チームとしての連携がとれてきます。他の職種からの信頼が厚くなれば、様々なケースに対して相談がくるようになるでしょう。

 

利用者自らが意欲的に実行できる方法で最適なケア方針を常に考える。そのような動きがサービス提供責任者に求められています。