ダブル報酬改定の中医協議論本格スタート 2018年医療・介護ダブル改定を読むー7


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 昨年末から、中央社会保険医療協議会(以下、中医協)において、2018年度診療報酬改定に向けた議論が本格化しています。スケジュールとしては、今年夏頃までに主な論点を明らかにし、年末までには基本方針を踏まえた対応を行なう予定です。その間、介護報酬とのダブル改定をにらみつつ、介護給付費分科会委員との意見交換も行われることになります。

中医協で提示された医・介連携の検討項目

 昨年12月14日に開催された中医協の総会では、「平成30年度(2018年度)の診療報酬改定に向けた現状と課題」が示されました。その中の診療報酬改定の検討に向けた考え方として、医療と介護の連携に関する主な検討項目が大きく3点示されています。

 第1に「療養病床・施設系サービスにおける医療」について。具体的には、以下の2点です。(1)介護療養病床の見直し(通常国会に提出された法案にある「新施設体系」)を踏まえた、外付け医療サービスの給付調整のあり方について。(2)療養病棟の入院患者の患者像を踏まえた適切な評価のあり方についてです。

 第2に「居宅における医療(訪問診療・看護、歯科訪問診療、薬剤師の業務等)」について。具体的には、以下の3点となります。(1)介護報酬における居宅療養管理指導による評価と、診療報酬における訪問指導管理の評価もあり方について。(2)医療と介護の訪問看護サービスのあり方について。(3)居宅等における看取り支援のあり方について。

 第3が、診療報酬における算定日数が厳しくなっている「維持期のリハビリテーション」についてです。こちらは、(1)外来や通所におけるリハビリテーションのあり方について。そして、(2)地域(居宅等)におけるリハビリテーションにあり方についてとなっています。

診療・介護報酬の住み分け整理がまず焦点に

 1-(1)における「外付け医療サービスの給付調整」については、「患者の居住スペース」として介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)が想定されています。当面は、従来の介護療養病床からの移行が中心となるわけですが、その場合の経過措置も含めて診療・介護報酬上の住み分けをどう整理していくかといった点がポイントとなりそうです。

 また、2-(3)における「居宅等における看取り支援のあり方」などは、たとえば定期巡回随時対応型サービスにおけるターミナルケア加算などに対し、その算定要件に多職種連携をどう絡めるのか、医療保険との訪問看護の住み分けについて何らかの見直しを行なうのか(このあたりは、2-(2)などの課題とも関連します)などが焦点となるでしょう。

 いずれにしても、従来より「診療報酬と介護報酬の住み分けをどうするのか」が論点となりやすかった部分について、改めて両者の整理が重点的に進められることになるわけです。と同時に、介護事業者としては、重度者ケアにかかる加算などを取得する場合の「医療との連携」にかかる要件がどのように見直されるのかも気になる点だと思われます。

医・介連携の全体像をチェックするために

 ただし、ここで掲げられている論点だけでは、医療・介護連携の全体像がまだよく見えません。たとえば、介護保険を使っている利用者が急性期病棟に入院するという段階から、介護と医療の情報共有は始まることになります。担当ケアマネとしては、そこで入院時情報連携加算が発生し、医療機関側は地域連携診療計画管理料が発生します。こうした部分がどのように見直されるのかという点も、介護事業者としては気になるポイントでしょう。

 こうした部分の調整を行なう「中医協と介護給付費分科会の意見交換」は、今回予定されているものが初めてではありません。同時改定は2012年にも行われており、その前年に「意見交換」は実施されています。これからの医療・介護連携を先読みするうえで、この時の議論に次回はスポットを当ててみます。



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