平成29年1月からの法改正等について


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平成29年1月から、労務管理上重要な法改正等がある。今回は、当該法改正等の内容について確認するとともに、そのポイントについてお伝えしたい。

65歳以上の職員への雇用保険適用が拡大に

これまで、65歳以上で新たに事業所に雇用された職員については、雇用保険に加入することができなかった。しかし、高齢になってもまだまだ元気で働く高齢者が多いこと等から、平成29年1月1日以降は65歳以上の方でも雇用保険に新規に加入することができるようになる(高年齢被保険者)。

そこで注意したいのが、法改正以前に雇用された65歳以上の職員だ。平成28年12月末日までに入職し、平成29年1月1日以降も継続して勤務する職員の場合、平成29年1月1日から雇用保険に加入するため、資格取得の手続きをしなければならない。

【週20時間以上、31日以上の雇用見込みがある65歳以上の職員の雇用保険の加入】

65歳以上で雇用保険に加入すると、保険料は免除に

もう一つ間違えやすいのは、雇用保険料の扱いについてだ。7月1日のこのコラム(高齢職員の労務管理?実務編?)でもお伝えしたが、64歳以上の職員については雇用保険料は免除になるため、今回65歳以上で雇用保険に加入したとしても、その給与から雇用保険料は控除しないのだ。

毎年7月に行う年度更新の際にも、「免除対象高齢者」として、当該65歳以上で加入した職員の名前を書くのを忘れないようにしたい。

しかし、この保険料免除制度は平成32年3月末で廃止になるため、同年4月以降は年齢に関係なく、雇用保険加入者全員から雇用保険料を控除することになる。

育児介護休業法改正によって、介護休業の分割取得が可能に

さらに育児介護休業法も、29年1月から改正となる。

主な改正点としては、

(1)有期雇用労働者の育児休業の取得要件の緩和

(2)子の看護休暇・介護休暇の半日単位での取得が可能になる

(3)育児休業の対象となる子の範囲が拡大(特別養子縁組や養子縁組里親に託された子も対象になる)

(4)介護のための所定外労働の制限の新設および短縮措置等の改正

などがあるが、一番のポイントは、介護休業が分割して取れるようになることだろう。

これまで、介護休業は対象家族1人につき「常時介護を必要とする状態ごとに1回」だった。

簡単に言うと、実の父親が要介護状態になり、その介護のために30日間の介護休業を取っていったん職場復帰したら、その後父親が引き続き同じ要介護状態にあったとしても、再度介護休業を取ることはできなかった(実父が別の要介護状態になった場合には、残りの63日を取ることはできるが)。

それが、今回の法改正により、同一の要介護状態の対象家族の介護であっても、分割して3回まで介護休業が取れるようになるのだ。家族の介護を担うのは、いまだ女性の場合が多い。介護事業所の主戦力である女性職員が自身の家族介護と仕事を両立できるよう、上手に活用したい制度である。

新処遇改善加算では、「昇給の仕組み」が必要に

もうひとつ、介護事業所にとって重要な改正(変更)は、新処遇改善加算の導入である。先日厚生労働省から、新たな処遇改善加算についての発表があった。

従来の処遇改善加算I(月額2万7,000円相当)のキャリアパス要件は、

1.職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること

2.資質向上のための計画を策定して、研修の実施または機会を確保すること

だった。

要するに、「職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備」してあれば、

どのような場合に昇給するかが必ずしも明確になっていなくてもOK、ということだ。

しかし、29年度からの新加算では、これに加えて、どんな基準で昇給するのかその仕組みを整えることで、月額3万7,000円相当の加算を受けることができる。

「仕組み」とは、次の3つのうちのいずれかである。

(1)経験

勤続年数や介護職の経験年数を想定しており、他の施設などでの経験を加えてもよい。

(2)資格

介護福祉士や実務者研修の修了者を想定。介護福祉士等の資格がある職員が対象事業所で就職した場合でも、昇給が図られるような仕組みでなければならない。

(3)評価

客観的な評価(採点)基準や昇給条件が明文化されている実技試験や人事評価などを想定。

「昇給の仕組み」とひと言で言えば簡単だが、どの程度の昇給幅で、どんなタイミングで昇給させるのか、その昇給制度を今後も、そして加算がなくなった後でも維持していけるのか等について考えなければならない。

その他、介護職以外の職員との賃金バランスや、当該昇給の原資をどう確保していくのかなど、さまざまな課題が出てくるだろう。厳しい経営環境が続く中で「昇給の仕組み」を整えるのは難しいかもしれないが、人財確保の観点からも、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思う。

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