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起業のために必要なポイント―7.指定申請


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いよいよ指定申請。ここまでこぎつけたら、あとは、書類をどうそろえ、どこに提出するかをチェックすることが大切だ。ここでは提出すべき書類の内容と、届け出先を紹介したい。

必要な書類をダウンロードし、そろえることから始めよう

法人設立をして、物件を取得しリホームを終えて、設備をそろえ、保険に加入して人員をそろえたら、いざ指定申請です。

指定申請に関しても、行政書士に代行をお願いすることもできますが、どの書類をそろえるのかを教えてくれる程度です。実際に書類を書いたりするのは管理者だったり、代表者だったりで、記入したものを取りまとめて整理して届出を代行してくれるだけのケースが多いので、必要な書類を保健福祉局のウェブサイトからダウンロードして、自分でやってしまっても大丈夫だと思います。

書類の書き方もウェブサイトに載っています。ご参考までに提出書類を以下に紹介します。

<東京都 通所介護の場合>

●指定居宅サービス事業所指定申請書(第1号様式)

●通所介護・介護予防通所介護事業所の指定に係る記載事項(付表6~1)

●通所介護・介護予防通所介護事業所の指定に係る記載事項(付表6~1別紙)

●申請者(開設者)の定款(寄付行為)等及び登記簿謄本(原本)又は条例等

●従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)

●サービス提供実施単位一覧(参考様式8)

●管理者の経歴書(参考様式2)

●事業所(施設)の平面図(参考様式3)・建築図面・写真

●運営規定

●利用者からの苦情を処理するために講じる措置の概要(参考様式6)

●資産・事業計画・収支予算書

●介護保険法70条、同115条の規程に該当しない旨の誓約書(参考様式9~1、9~3)

●建物の権利関係

●老人福祉法届出・チェックリスト

●車検証等

上記の中にあるように、申請書類に静養室やトイレ、機能訓練室等の指定された写真を添付します。かなり細かい指示が出ますので再提出の依頼もあったりします。

提出期限までに余裕を持ち、届け出先もしっかり確認を!

このようなことから、ご自分で指定申請を行う場合は1回で完璧にはできないことが多いので、平均して3~5回面談を繰り返しながら申請書を受理してもらうケースが多いです。ですから、自分で指定申請を行う場合は、最終提出期限の1ヵ月から1ヵ月半前ぐらいまでに、余裕をもって臨みましょう。

事業者指定室の窓口の担当者はとても親切に指導してくれるので、わからないことを聞きながら書類を完成していくことができます。

また、届け出先も、地域密着型や総合事業が始まった関係で変更があったりしますので、必ずご自身が事業所を開設しようと思っている都道府県や区市町村に確認をしてください。

<東京都 通所介護の場合の届け出先>

●通所介護(19名以上)……東京都福祉保健財団

●地域密着型通所介護(19名未満)……事業所所在地の区市町村●予防通所介護・・・東京都福祉保健財団●総合事業・・・事業所所在地の区市町村

申請期限は区市町村により異なります。東京の場合は指定月の前々月末日となっています。

指定申請をするときに、私はこれから事業主になるんだ、という実感や責任感がとても湧いてきました。皆さんもきっと、事業所を立ち上げるという実感が湧いてくると思いますので、大変ですが、希望に向かって進めていってください。



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