人材確保のための実践的アドバイス―その12 マザーズハローワークと都立職業能力開発センターの活用


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女性のワーク・ライフ・バランスに留意した、働きやすい職場をアピールすることは、事業所アピールには欠かせない。マザーズハローワークを通じた求人募集はそういった意味で子育て中の母親たちを労働力として確保する格好の機会となる。また、都立職業能力開発センターを通じた求人も、新たな打ち手のひとつとして紹介したい。

子育て中の母親たちのワーク・ライフ・バランスにきめ細やかに対応

連載4回目「採用・ホームページの有効活用」の記事の中で、介護労働者の約7割が女性労働者であるため、「ワーク・ライフ・バランス対策」についてしっかりと対応することが女性労働者を獲得するために重要である、という内容を記載しました。今回の記事では、さらに女性介護労働者を獲得するための大事な公的機関についてご紹介します。

それは、「マザーズハローワーク」です。

「マザーズハローワーク」とは、少子・高齢化による労働力不足対策の一環として、子育てをしながら就職を希望している方々に、キッズスペースや授乳室を完備するなど、お子様連れでも来所しやすい環境を整備し、個々の希望やニーズに合ったきめ細かい就職支援を行うための公的職業紹介機関です。

独自の求人枠で、女性が働きやすい就業条件を受け付けているのが特徴

「マザーズハローワーク」は全国21ヵ所に開設され、さらに一般のハローワークの中にも、お子様連れで相談できる「マザーズコーナー」が全国168ヵ所に開設されています(2015年10月現在)。

「マザーズハローワーク」に登録している求職者は子育て中の方(20歳未満のお子様がいる方)が約7割、それ以外の一般の方が約3割となっています。さらに子育て中の方の約7割に、未就学児(0歳?6歳)のお子さんがいる方です。

全国のハローワークに提出した求人票がそのまま、「マザーズハローワーク」に自動配信されていますが、仕事と子育ての両立を求めている方や、将来、出産を考えている方々などが働きやすい就業条件での求人を、「一般に公開されている求人とは別枠で独自に」受け付けている点が、非常に特徴的であり、「ワーク・ライフ・バランス対策」をしっかり行っていらっしゃる介護事業所にとっては、一歩リードした求人活動が可能です。

「仕事と子育ての両立」に関する支援の具体的な内容や、応募される方に向けたメッセージが載せられる「求人補足票」もありますので、十分にアピールしていただければと思います。

「求人相談票」は、自事業所の就労環境を振り返るきっかけにも……

まずは、「マザーズハローワーク」に提出する「求人相談票」で、チェック項目がありますので、ご確認ください(以下参照)。これらは自事業所が「ママさん労働者」に対し、「どれだけ支援できているか」を振り返る意味でも、重要な問いかけになっています。

いかがでしょうか? すべてにチェックをする必要はありませんが、一つでも多くチェックがついている事業所が、「ママさん労働者」の確保につながりやすいのは、間違いないでしょう。

また、このような取り組みを行っていくことが、現在自事業所で活躍中の「ママさん労働者」に対する定着支援にもつながっていくと思います。事業所の規模等によっては、なかなか難しい部分もあるかもしれませんが、可能な範囲内で取り組んでみるのもよろしいのではないでしょうか。

新たな打ち手、都立職業能力開発センターの活用

次は、新たな「打ち手」のご紹介です。

これまでも、どれだけ新しく「打ち手」を増やせるかが大変重要である、という話を何度もさせていただきましたが、なかでも極力コストをかけない「打ち手」については、絶えず確認しておく必要があります。

「都立職業能力開発センター」がそのひとつです。

すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、「都立職業能力開発センター」とは、求職中の方や新たに職業に就こうとしている方などに、就職に向けた必要な知識・技能を学んでいただくための職業訓練を実施している、公共職業訓練校です。

「都立職業能力開発センター」の中には、「介護サービス科(受講期間6ヵ月)」があり、都内では6ヵ所で受講が可能です。

「都立職業能力開発センター」では、事業所からの求人を随時受け付けており、「都立職業能力開発センター」独自の求人票に必要事項をご記入のうえ、科目を担当しているセンターに直接提出することが可能です。

「都立職業能力開発センター」は、職業能力を身につけて、就職につなげるための機関ですから、求人の申し込みは大歓迎のはずです。

以前にも申し上げましたが、求人活動では、求人票の内容(質)×どれだけ多く発信するか(量)が勝負となります。

新たな求人チャンネルを持ち、一つひとつ手を打っていくことがとても重要ですね。

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