介護事業所における健康診断について

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介護業務に従事する者には、対人援助からくるストレスや介助作業に起因する腰痛など、心身に過度の負担がかかりがちである。そんな職員たちに元気に働いてもらうためには、健康診断は欠かせないものだが、その頻度や費用負担などについて、正しく理解されていないと感じることも多い。そこで今回は、「介護事業所における健康診断」について確認してみたい。

健康診断の種類と頻度を正しく理解する

安全衛生法では、事業主に以下の健康診断を実施することを義務付けている。以下の表を参考にして、健康診断の種類や頻度について確認していただきたい。

雇い入れ時の健診から1年以内なら、定期健康診断は省略可

雇い入れ時の健診と定期健康診断、この二つの健診の実施項目については、厚労省パンフレット抜粋(PDF)を参照していただくとして、よくご質問があるのは、「雇い入れ時の健康診断を受けて間もない職員にも、定期健康診断を受けさせなくてはならないのか?」という点だ。

これについては、次のような規則がある。

「雇い入れ時の健康診断を受けた者(当該健康診断に代わる健康診断書を提出した者を含む)については、当該健康診断実施日から1年以内に限り、その者が受けた健康診断と同じ項目を省略できる」(労安則第44条)

したがって、雇い入れ時の健康診断を受けてから1年以内なら、定期健康診断と重複する検査項目を省略することができる。「喀痰検査」についても医師の判断で省略可能なので、これに該当する職員は定期健康診断を受けなくてもいい、ということになる。

健診を受ける時間は、労働時間か?

さらに、「健康診断を受けている時間は、労働時間として換算されるのか?」といったご質問も多い。

通達では「?その受診のために要した時間については、事業者の負担すべきものではなく労使が協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい」(昭47.9.18基発602号)としている。

これを受けて、就業時間中に行う健康診断は労働時間とし、時間外に行う場合は労働時間ではない(=時間外労働にはならない)としているのが一般的だろう。

費用は原則として事業主が負担する

前述のように、法律は事業主に対し健康診断の実施を義務付けているが、その費用負担については何も定めていない。

そこで、雇い入れ時の健康診断について、「入職前3か月以内に健康診断を受けその診断書を提出した職員については、当該雇い入れ時の健康診断はしなくてもよい」(労安則43条)ことを逆手に取り、実質的には入職者に費用負担をさせているケースも目立つ。

しかし、「健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものである」(昭47.9.18基発602号)との通達もあり、その費用は事業主が出すべきであろう。

筆者の関与先などでは、当該3ヵ月以内の健康診断書を出してきた者に対しては、領収書と引き換えにその費用を返還するなどして、入職者に負担がかからないよう配慮している所もある。

特定業務従事者の健康診断は労働時間として換算

「特定業務」とは、身体に有害だとして指定された深夜業(深夜勤務)を含む13業務のことだ。検査項目は定期健康診断と同じだが、その回数が多くなる。また、業務の遂行に関し、職員の健康確保のために当然実施しなければならない健診であることから、労働時間となり、賃金の支払いが必要になる。

給食職員への検便は月1回以上、食中毒の時季は頻度を上げて

介護施設で働く調理員については、検便が義務付けられている。安全衛生法では「雇い入れ及び配置替え」の際の実施で足りるとしているが、自治体からの指導や他法令、通達などで月に1回以上、また、夏場など食中毒の危険性が増す時期には、もっと高い頻度で検便をしなければならない、としている場合もある。

腰痛は職業病。検査は「義務」ではないが、できる限り実施を

上記法律で定められた健康診断とは別に、介護や看護の職に従事する職員については、6ヵ月以内に1回の腰痛健診の実施が求められている(厚生労働省 職場における腰痛予防対策指針 H25. 6月改訂)。

参照:職場における腰痛予防対策指針及び解説(PDF)

この「腰痛健診」と混同しやすいのが、前述の「特定業務従事者に対する健康診断」だ。

この二つは、どちらも同じ「6か月以内に1回以上」という頻度のため、「深夜勤務する人だけに腰痛健診をする」と誤解している事業所もあるが、そうではない。

特定業務従事者の健康診断は「深夜勤務に従事する職員」に対して、腰痛健診は「介護や看護職に従事する職員」に対して、それぞれ「6か月以内に1回」行う。

したがって、「介護職」で「深夜勤務」をする職員については、年に2回ずつ、健康診断と腰痛健診の両方を行うということになる。

「腰痛健診」は法的な義務ではなくあくまでも「指針」なので、やらなかったからと言って直ちに法違反になるわけではない。経費の面から、「やらなくてもいいなら……」と考える事業主もおり、実施をためらうケースもある。その気持ちもわからなくはないが、「職業病」ともいわれる腰痛から職員を守るため、また、自治体からも強く実施を促される場合もあるので、できる限り行っていただければと思う。

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