介護施設の防災対策Vol5. ?いま見直される防災計画（２）

防災につよい施設づくりとは

日本で数多く起こった災害に学び、介護施設が現在どのような観点から防災計画を作成しているのかについて前回と今回に分けて紹介しています。前回は、環境面から「地域のネットワークづくり」と「連絡網の整備」のふたつについて述べました。今回は環境面と職員の意識について進めてみましょう。

備蓄品の完備

震災や土砂くずれなど、規模の大きい災害になると利用者の避難生活は長くなります。避難生活を体験した多くの介護施設では、備蓄品の完備を徹底するべきとして防災計画の見直しを図っています。

東日本大震災の避難時では、三日間を備蓄でしのいだがその後も流通が途絶えていたため食料や飲料水が足りなかった、というケースが多数起こりました。

介護施設では飲食料のほかに、薬や排せつ関連の消耗品も不足になり利用者は不安のなか不便を強いられたという声も少なくありません。

こういったことから、職員や利用者に行き渡る備蓄量は六日分が望ましいとガイドラインに明記し直した施設が多くあるようです。しかし限られたスペースで食料品、生活用品を備蓄するには限度があります。

利用者の特性に応じ十分に検討し、医薬品や食料、とろみ剤といった補助食品、簡易トイレなどの要・不要を選定しなければなりません。

また、倉庫の破損などを想定し、一か所に必要な物資全てを置くのではなく数か所に分散しておくことも有効な災害対策といえるでしょう。そして備蓄品を備えれば対策をとったことにはなりません。備蓄品リストを作成し逐一更新し、劣化や期限切れがないよう定期的に在庫チェックを心がけましょう。災害時には備蓄品が命の綱になることも十分ありえるのです。

広範的に知識を持つことの重要性

東日本大震災では利用者だけではなく多くの職員が命を落としました。　大きな自然災害が起きたとき、利用者を介助すべき職員も被災者になってしまいます。

災害時に利用者を安全に避難させるためにも、職員は自分の身を守る心構えも持たなければなりません。

そのためには、施設内の行動マニュアル以外にも災害について知っておくことが必要です。漏電やボイラー破損など二次災害の可能性を含め、地震の規模や想定される被害、救命救急の方法（人工呼吸、止血方法等）など、包括的に知識を備えておきましょう。

また、近年における地震、津波、風水害などで、社会福祉施設に関する法令の制定・改正は数多く行われています。

防災に関する義務や必要な知識は拡大し、情報も多様化・複雑化しています。随時情報を確認し、職員の共通認識として周知徹底をしなければなりません。

人材育成と体制づくり

災害時にあたっては事業所内での指揮系統や防災管理体制が整備されている以外に、各職員の能力に負うところが大きく人材育成がポイントになります。

災害対策の意味を理解したうえで自ら状況を判断できるだけの能力を備えることが必須です。

防災意識の高揚を求めるために運営者は日頃から訓練や確認、事例検討をする機会を与えなければなりません。

マネジャーの心構えが災害に強い施設を作る

災害対策にはいくつもの「もしも」があり、完璧な備えというものは不可能です。

しかし想定される問題点を一つずつ洗い出し対策を考え、職員の共通認識とすることだけが、事前に出来る万全の対応です。災害が起こった際に、冷静な判断をして行動できるよう日頃から学びを深めていきましょう。

[参考]

平成二十五年度　福岡市「介護サービス事業所等のための防災計画策定の手引き」

平成二十四年度　福岡県「高齢者福祉施設等防災計画策定マニュアル」

平成二十六年度　千葉県「社会福祉施設防災対策の手引」

平成二十六年度　静岡県「高齢者福祉施設における災害対応マニュアル（暫」

平成二十五年度　鹿児島市「高齢者福祉施設等における非常災害対策の計画作成の手引き」

平成二十五年度　大阪府「社会福祉施設等における地震防災対策マニュアル作成について」

平成二十三年度　日本認知症グループホーム協会「グループホームにおける災害時対策に関する研究報告」

平成二十二年度　和歌山県「高齢福祉施設における災害対応マニュアル作成の手引き」

認知症介護情報ネットワーク
厚生労働省老健局　「東日本大震災への対応」

東京大学社会情報研究所 「2000年東海豪雨災害における災害情報の伝達と住民の対応」