起業のために必要な10のポイント―3.税理士との顧問契約と創業融資について


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3回目は、起業に際しての税理面でのサポートが受けられる税理士の活用と、創業融資といった資金調達に欠かせない情報、そして半年で黒字転換するための経営者としての覚悟について触れる。

会計処理や税務をきちんと行っておくためにも税理士さんとの顧問契約がお勧め

法人設立をしたら税理士を探して顧問契約をすることをお勧めします。開業時からきちんと会計処理や税務をしておいたほうが後々、間違いありません。

 

起業時は規模が小さいから社長がスーパーマンのように何でもやらなくては、という考えに陥りがちですが、そうならないほうがいいと思います。

 

はっきり言って独立して起業すると、今まで経験したことのない初めてのことばかりが起こります。

 

会計処置や税務については、私自身も学生時代に経理の勉強をしましたので、多少はわかるかな、なんて思っていましたが、まるで役に立ちませんでした。日々の経理は会計ソフトで事足りますが、給与や税金等、そして決算時などは、やはり税理士さんに入っていただいたほうが間違いありません。私は何もできないので税理士さんに頼むほかはなかったのですが、頼んでよかったと思います。

 

会社の経営を客観的に判断できるプロの視点が必要になる

なぜならば、税理士さんは、毎月の監査や決算時だけでなく、経営者の心強い相談役だからです。会社の財政状況や内情をを隅から隅まで知っているのでいつでも相談できます。私が経営者として未熟なときからの付き合いなので、このように信頼できる税理士さんに出会えたことは、大きな収穫で、とても心強く思っています。

 

経営は正直、簡単ではありません。常に難題が次から次に現れてきます。私の場合は、税理士さんに一緒に融資の書類を作ってもらったり、銀行に一緒についてきてもらって話をしてもらったり、設立当初から二人三脚でやってきました。

 

会社の経営状況を客観的にプロの視点で分析してもらい、対処法や今後の経営戦略などにも力を貸してもらっています。

 

顧問料は税理士事務所によって、またサポートシステムによって違いますので、いちがいに幾らとは言えませんが、介護事業に詳しい税理士さんを見つけるのがベストだと思います。

 

黒字転換するまでの自己資金が十分ではない場合は、創業融資を視野に入れたい

法人設立後、必要があれば融資を考えましょう。

 

皆さん、これから事業を始めるにあたり、事業計画を立てていらっしゃると思います。売上の見込みや毎月の成長の予定計画、毎月の人件費や固定費、諸経費等があります。

 

さらに、初期の設備投資(事務所の契約料、備品、机、イス、電話、FAX、パソコン、エアコン、内装リホーム、看板、営業ツール、求人費用、車、等)をすべて計算した上で、黒字になるまでの資金を、自分で持っていらっしゃるのなら、融資は必要ないかと思います。

 

しかし、黒字になるまでの資金をたくさん持たれていない場合は、融資という方法が考えられます。創業融資には大きく分けて2種類の制度があります。日本政策金融公庫と信用保証協会の2つです。

 

日本政策金融公庫は「無担保・保証人なし」ですが金利はやや高くなります。豆情報ですが、2年くらい取引をしていくと、金利が安いものに借り換えさせてくれたりしますので、上手に付き合いましょう。

 

信用保証協会は東京都などの自治体を通した融資となります。自治体が融資の借り入れ条件を決定し、信用保証協会が保証を担ってくれます。また、区の創業融資を使うと、金利を補助してもらえたりするものもあります。

 

「自己資金」の提示と、黒字転換を見込める事業計画書の作成は、申し込みの必須条件に……

創業融資を申し込む際、前提条件として「自己資金」が必要です。自己資金は事業に対する思いと資金の返済に対する信頼の証となります。

 

どちらの融資も、面談時に資本金を準備した預金通帳などや日々使っている口座の通帳などの提示を求められますので、融資を受けるときに急にどこかから借りてきて自己資金があります、と装っても、金融のプロの方にはすぐにわかってしまいます。

 

また、事業計画書の提出も求められます。私の場合、事業計画書は基本的に半年で黒字になる内容を求められました。あまりに回収見込みのない計画では、金融機関の稟議も通りにくいそうです。そして、勘違いしてはいけないのが、その事業計画の中では、必要最低限の金額しか融資してもらえないということです。いくらでも貸してもらえる、というものではないことを認識しておいたほうがよろしいかと思います。

 

日本政策金融公庫と信用保証協会両方に申し込むこともできます。

 

もし、両方に申し込むのなら、信用保証協会の融資を先に使うことをお勧めします。金利が安いのと、もし信用保証協会の融資の審査の過程で、日本政策金融公庫の融資があらかじめ決まってしまうと、信用保証協会のほうの希望額の減額につながることもあります。

 

金利の安い信用保証協会で融資が決まった後、それでも足りなかったら日本政策金融公庫を使う、といった順番のほうがいいと思います。

 

起業はギャンブル感覚ではできない。地に足をつけて、社長自ら一生懸命働く覚悟を……

よく、いくらお金があれば起業できるか? と聞かれることがあるのですが、起業する業種によって売り上げの単価も違えば必要な職員数も違います。また、建物の広さやリフォームの規模によっても、かかるお金が違いますので、いちがいには言えません。

 

たとえば、実際に私が小規模のデイサービスを起業した際には、自己資金500万を用意し、信用保証協会から300万円、政策金融公庫から400万円の融資を受けました。自己資金に関しては、自分で積み立てきた貯金と親、兄弟に頭を下げて借りて集めました。

 

そのうえ、従業員を雇用して生活を預かります。ですので、起業はギャンブルではないのです。しっかりと事業計画を立てて、その計画が実行できるように24時間働くぐらいの覚悟を持って臨むことが大切です。

 

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